そらマメさん鉄道局・流通局

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国民総出で「よしもと新喜劇」

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長々と謝罪会見のようなモノを見せつけられ、最後は大団円となって終了

  吉本興業の岡本社長の謝罪会見、ロンブー亮宮迫博之の涙の謝罪会見を見真似したはずだが、質疑応答でアヤフヤな回答に終始し、本来の謝罪と企業の見解に一貫性がないことが証明された。表向きとしては芸人に対する配慮を続ける方針だが、疑問である。

 

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 で、本質を辿れば「芸人は吉本の契約社員なのか、あるいは個人事業者なのか」という問題であり、上記のアゴラの記事にもある通り、芸人は吉本興業からエンターテイメント事業を委託される形で収入を得る下請け(個人事業主)のような立場である。岡本社長はアヤフヤな回答に終始している(多分、当人もよく分かっていないのでは?)が、吉本会長の大崎洋氏は「これから先も口頭契約で行い、基本的な責任は芸人にあり」という姿勢を崩していない。精神論に終始し、涙を流した岡本氏が弁明しても、芸人の立場が圧倒的に不利な状況であることに違いはないことから、今後も同じような事件は繰り返されるだけだろう。問題をこれ以上深刻化させないためにも、上記の記事通りに下請法を厳守し、発注内容・代金の額面表記・支払日を明記した書面契約を結ぶなどしてトラブルを回避することが求められている

 

 一方、涙を流して誠実に説明すれば世の中の理解を得られると思ったロンブー亮・宮迫さんも、吉本興業の視点では闇営業が行われたことに変わりは無い。情けで世論に訴えかけ、それで岡本社長を改心させようと思うのであれば、闇営業を合法化しているようにも見て取れるため、これもこれで深刻である。

 

 

 松本人志さんや明石家さんまさん、それに加藤浩次さんなどが「会社が十分な回答を得ずに不満を抱いているため、民放の地上波を利用して会社と対立する」と主張しているように見えるが、私にしたら「勝手にすれば?」となる。企業に訴えても、そもそも下請法どころか、法律・憲法の概念すら存在しない悶絶ブラック企業から仕事を貰おうだなんて発想に行き着かない。吉本所属から離れることのリスクが大きいが故に、表向きには吉本と対立しているように見せかけ、裏で吉本と根回しをするような形で吉本と距離を置くだけなんじゃないか、と言うのが私の見解。

 

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間接的に詫びが民放・スポーツ紙に行き渡り、現在、ワイドショーを中心に「吉本特需」が生まれている。

  結局、このブログ記事のタイトルにもある通り、国民総出で吉本新喜劇に巻き込まれただけで、一番トクしたのは吉本サイドと、間接的に詫び金が行き渡った民放のワイドショーと発行部数に悩まされたスポーツ紙である。いわゆる吉本特需。「手の込んだ吉本新喜劇やな……」と呆れてしまうので、吉本から離れようがどうあろうが、どうぞ勝手に(無関心)。

 

(余談)ただ、こうしたシリアスな展開になったとしても、最後は間接的に丸く収まってお笑いの体系に変えられるのも、恐らくは吉本興業ぐらいなものではとも思うんだよなー。

 

謝罪大国ニッポン (星海社新書)

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