そらマメさん

ただ思ったことをカキコするだけ。

生き残れる新聞

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 発行部数と実際に宅配・即売で売れた部数が異なるため、実際には既に日経が毎日を大幅に追い越していると私はみている。10月からの新聞宅配に対して軽減税率が適用された所で、今以上に政府・行政に遠慮した報道に成り下がることや、普通の読者にしてみたら増税分をどこでコストカットするかを考えるため、真っ先に新聞が狙い撃ちされて部数減少(そして、ステルス値上げか直接値上げ)することは確実だろう。1~2年後、再び「値上げにご協力下さい」と社告で宣言し、総スカン食らって大もめする展開になるのは避けられまい。

 

 朝日新聞の販売局に勤めていた畑尾一和さんの分析では、殆どの新聞が令和でズッコケるという分析を出してはいるが、私はもっと卑屈に考える。それは「その新聞の得意分野が読者に受け入れて貰えるかどうか」。全国紙や一部のブロック紙共同通信時事通信の記事は、論調に差異があるという程度の問題であって、基本的には行政発表に徹することから差別化を図るのが難しい。また、スポーツ新聞も最初からネタと分かっている東京スポーツを除いて、やきう話(一部のスポーツ紙は球団機関紙)一色であることから、これまた差別化を図るのは困難である。

 

 逆を言えば、論調の違いなど読者にしたらどうだっていい(目障りである)ため、得意分野を持った新聞は、部数減少・ページ数削減・段階的な値上げに配慮しつつも、どうにか生き残れる可能性が高い。恐らく私は、地方紙(地域紙降格も視野)・日本経済新聞東京スポーツは10年先も存続すると予測する。理由は単純で、

 

  • 地方紙:全国規模の話よりも都道府県・市区町村レベルの話に徹することで、陰に隠れがちな地域情報をくまなく伝えることができ、その地域の住人から愛されて、辛うじて生き残れる。
  • 日本経済新聞経団連のお下がりと言われようが、やはりビジネスを進める上で重要な情報源であることに変わりないため。
  • 東スポ:最初から誤報だと「分かってる」ため、ネタ・娯楽要素としての役割を踏まえる上ではリピーター層がある。プロレス・アダルトコーナーなども、東スポが上手だし。

 

 これら3点がポイントになる。逆に、これに当てはまらないスポーツ紙は休刊・通常の一般紙と統合化し、全国紙やブロック紙は「政府広報紙」であることを素直に認めて、記者の大幅削減・臨時公務員の形で政府から雇われて、政府広報を100%税金で発行してフリーペーパーの形で配布(町内会の回覧板・各市区町村の広報とセットで月一で配達する形態に切り替える)。どうしても主義主張を言いたい場合は、その新聞社が発行するオピニオン雑誌(読売新聞なら「中央公論」、朝日新聞なら「AERA」、毎日新聞なら「毎日エコノミスト」、産経新聞なら「月間正論」など)で物申せばいい。

 

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スポーツ紙で何だかんだ生き残れそうな東スポ

 

 そもそも「メディアが権力を監視せないかん」と言っておきながら、国民の税金クレクレ厨という矛盾をはらむ以上、権力監視など単なる商売道具にすぎない。10月からの軽減税率適用を行うからには、主義主張でお茶を濁すような真似はしないように。所詮、日経を除いて、デジタルメディアへの移管など興味ない。あくまでも宅配を維持することが新聞社の本性なのだから。(客観)

 

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