そらマメさん

ただ思ったことをカキコするだけ。

産経新聞の地域支局、閉鎖? ●

facta.co.jp

 久しぶりに産経新聞を一部買い。フォロワーさんから「九州ローカルコーナーが日曜日限定でコラムになった(紙面の見直し)」という声を聞いたのが発端である。

 12日付のは地元の西日本新聞の販売店でごく僅かに残るかどうかに掛かっているため、改めてバックナンバーを買うかは日を改めて行くとして、私のは1月13日付の産経新聞を試しに一部買いしてみた。つか、コンビニでは1部しか置いてないので、文字通りの見本紙扱いである。

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産経九州・山口を買ってみた。

九州・山口の日曜版が「見直し」

 産業経済新聞社の公式サイトでは、なぜか社告の掲載がないものの、昨日、図書館で調べたら「日曜日は地域面をお休みする」という小さめの社告が掲載されていた。

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11日付の地域面。小さく日曜日は特集面に変えるという社告が。

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特集面と称して、月刊「正論」の見出し部分を特別掲載。実質「見本誌」をそのまま新聞に反映している。

 翌日の1月12日付の地域面では、月刊正論(産業経済新聞社)の一部記事を抜粋して掲載している(いつもの安倍首相ヨイショ記事。この辺は産経特有の芸風なので、ご愛嬌の範囲)

 うーむ、こりゃあ地域面そのものが廃止され、その部分で「正論」「WiLL」「Hanada」「夕刊フジ」を丸ごと掲載というのも、そう遠くない感じだなぁ。でもそうすると、別にムリして現地印刷をする必要性は薄れるし、前みたいに大阪で印刷したモノを、空輸または新幹線で輸送すれば良いって話にもなってくるが、大丈夫なのでしょうかねぇ?

いつの間にか地域支局が削減

 地域面を読んでいると、いつの間にか「南九州支局」(熊本市)・「山口支局」(下関市への連絡先が削除されている。南九州支局はともかく、山口支局があった下関市は、現在の安倍晋三首相のお膝元。そこが「駐在」という形で最低限の取材のみ行っており(政治家やその支援団体・自治組織などが対象かな?)、基本的には撤退したと判断できる。

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山口支局が廃止され、「駐在」として一部の番記者が取材する程度に見直された。

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山口支局があった頃の産経(2019年8月当時)。地域面も九州・山口のニュースから、コラム主体に変わっていた。

 別のツイ主からの指摘で、いつの間にか取材拠点が大幅に減らされており、名前こそは支局となっていても、実態はメールアドレスがある程度で住所記載がない。つまり、産経新聞の東京・大阪本社に集約する形で事実上、地域支局が廃止され、政治上、絶対に残さないといけない場所にごく数人程度の取材記者を残す以外、基本的に産経新聞は縮小化している様子が窺える。

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地域支局が「な い」。。

 この辺は以前読んだことがある月刊誌FACTAの読み通りになっており、残すは産経新聞の新聞紙宅配がいつ、打ち切りになるかがポイントになるだろう。

 多分、私はそう遠くない時期に「発売見直し社告」が告示されるんじゃないかな、とみてる。思えば、産経新聞の九州・山口も、一時期はスタンド売りを購読すると、なぜか定期購読のチラシが付属していたが、昨日購読した時はそれすら添付されていなかったため、ますます雲行きが怪しくなったと肌で感じている。

九州・山口の産経が廃止された後、紙媒体の産経は九州で買えるか?

 九州・山口向けの産経新聞は、いつから存在するのかなとググっていたら、あるサイトで「九州・山口でも現地販売を開始」という画像を見つけた。

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九山でも産経が読める!

 九州・山口向けの印刷が開始されたのは、2009年10月1日から。佐賀県鳥栖市にある毎日新聞西部本社の印刷工場に委託し、販売は毎日新聞売店西日本新聞売店に委託する形態を採っている。これに伴い、取材範囲が拡大する一方で、プリントアウト・配達に対するコストが大幅に上昇することから、月極め購読料を3,000円に見直している。

 現在は増税転換分の3,085円(軽減税率適用)で推移しているものの、取材範囲の縮小を勘案する限り、九州・山口エリアでは、これ以上値上げに踏み切る可能性は低いんじゃないかな?

 もしも九州・山口から撤退した場合、産経が読めなくなるのでは?という意見もあるが、多分、私は先ほども申した通りに「大阪版の産経を超・早版で輸送するならば、博多駅小倉駅・福岡天神駅福岡空港北九州空港でごく数量で即売」という形で残るんじゃないかなーと予想する。要は、九州・山口が出てくる前の産経に戻るだけ

 なぜそうした見方をするのかと言うと、同業者である夕刊フジ日刊ゲンダイは、大阪本社で印刷された「C版」を新幹線で輸送する形で流通させているため。この要領であれば、九州・山口向けに最適化された産経は読めないものの、大阪目線でも良ければ発売箇所を大きく限定すれば存続していくことは出来るからだ。まあ、ネット配信という流れになるのは確実だろうが、どうしても紙媒体の産経が読みたいと考える客にしてみれば、この方法で細々と生き残っていくのが現実なのかなと邪推。

全国紙がいないと、地方紙が暴走する?

「産経はネトウヨで極右で安倍首相とツルんで改憲をしようとしている、これは民主主義の否定だ~」みたいに考えている人も世の中にはいるが、全国紙(おらが村とは違う外部の人間)が不在になった地方では、そうしたヨソ者がいないこと良いことに、やりたい放題で地方の住人たちを苦しめるような条例が次々に通ったり、権力監視名目で一部の市民団体と一体化して「暴走」したりする恐れもある。

 分かりやすい例は沖縄の例の2紙。他にも「子供に悪影響を及ぼすから、ネット利用を弾圧する~」と話題になっている香川県も、元々は地元紙によるネガティブキャンペーンが発端とされる。

www.sentaku.co.jp

togetter.com

 宅配の身分しかない私にして見りゃ、別に新聞紙を無事に宅配できればそれでOKなのだが、特定の県紙・地域紙だけしか存在しない地域の場合は、あまりに読者に遠慮し過ぎたり、記者の主義主張が極端に出過ぎて、世間の考えることと懸け離れた主張を連発して暴走してしまうケースが多々ある。

 こうした地方紙の暴走を食い止めるのが実は全国紙(朝日・読売など)なのだが、そもそも地方紙が圧倒的に多い地域では、全国紙が介入して、多角的な世論が存在することで議論を深め、民主的なプロセスに結び付けるという発想が皆無に近くなる。産経の場合は右翼路線とは言うモノの、敢えて右翼に近い論説でハッパ掛けることで、別の視点から見た意見をもとに考えるスキを与えてくれたという役割もある。

 もちろん、地方紙は「広域的な回覧板」という役割もあるため、地域の話に徹することで読者層を食い止める作戦も私は十分にアリだと思うし、今後の紙媒体の新聞は、こうしたマーケティング戦略で繋ぎ止めを行っていく流れになっていくだろう。但し、それは「多様性があり、異なる意見が出ても潰さず、そこから妥協点を見いだす」という基本的なことが出来ていれば、の話であって、上記3紙のように新文化の潰し合いに徹するだけの閉鎖的な考えでは、いくら擬似的な回覧板であっても民主的とは言えない。

 新聞社も営利活動な訳だから、ジャーナリズムを優先するのか、それともローカルな話題を重点的に報じるのかは企業ごとに異なる。産経の撤退ぐらいではそう大きな変化が無いにしても「これが朝日・読売とかだったらどうなるか?」みたいに考えると、少しは視野も違って見えますよ(※この意見は私見であり、別に購読してくれと行ってる訳ではない)