そらマメさん鉄道局・流通局

ココでは新聞の流通考察・鉄道旅行話などを。

緊急事態宣言 翌日の朝刊

 日本政府から緊急事態宣言が発動されたのを受け、翌日の朝刊は、全ての新聞がそれに関するニュースで構成されている。

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朝日と毎日は、意図的に除外。また、普段は九スポ買うけど、今日は西スポ。これは気まぐれ(笑)

要約

西日本新聞(18)】 ※県内ニュース以外は共同電

  • 1面 首相が緊急事態宣言 休業要請先送り 新型コロナ 福岡「平日も外出自粛」
  • 2面(総合)財政規模ありき(共同)
  • 3面(総合)休業要請 国がブレーキ(共同)/英首相集中治療室に ジョンソン氏 病状悪化、外相が代行(ロンドン共同)
    ※都市圏福岡以外の福岡県(18版)で追い掛けあり。
  • 5面(国際)長引く禁止 緩む警戒 新型コロナ 各国の生活は?(共同)
  • 6面(国内経済)対コロナ、異例ずくめ 108兆円緊急経済対策決定(共同)
  • 7面 社説
  • 14面(スポーツ) Jリーグ天皇杯開催延期(共同)
  • 20面(九州経済)「諦め倒産」増加か?
  • 22~23面(社会)緊急事態宣言後の県内の様子 

【読売新聞(西部13S)】

  • 1面 緊急事態宣言発令 新型コロナ 東京、福岡など7都府県 外出自粛要請 首相 社会機能維持呼びかけ
    編集委員による呼びかけコーナーあり。
  • 2面(総合)欧米諸国との違い(都市閉鎖は行わない)
  • 3面(総合)医療崩壊迫り決断 緊急事態宣言 首相「病床数 限界に近い」/社説
  • 4面(政治)国会事前に報告
  • 6面 首相会見全文
  • 7面(国際)海外の模様
  • 8~9面(経済)企業の対応/経済対策 異例の規模
    ※11面の株価コーナーに経済対策の詳細あり
  • 20~21面(スポーツ)スポーツ界の対応
  • 27~29面(社会)感染防止「新局面」 福岡県知事「協力を」

※これとは別に、各欄に新型コロナウイルスに関する話あり。

日本経済新聞(西部13S)】

  • 1面 緊急事態宣言を発令 首相「接触8割減を」 新型コロナ 東京など7都府県 経財相「地域追加も」
    論説委員による呼びかけコーナーあり。
  • 2面(総合)社説/家計「減収証明」難しく 企業、申請手続き煩雑
  • 3面(総合)緊急事態宣言発令 「3密」回避 企業動く
  • 5面(特集)緊急事態宣言 何が変わる?(詳細な変更点の解説)
  • 6面(政治)感染者急増、発の緊急事態宣言 「すぐにでも出したい」 織り込む世論が後押し
  • 42~43面(社会)緊急事態宣言の福岡など 休業拡大 生活どうなる

※特に読むべき箇所を日経が提示しているが、実際にはほぼ全面(中面の就活特集記事を除く)に渡り、新型コロナウイルスに関する話が掲載。

産経新聞(九州11▲)】

  • 1面 首相、緊急事態宣言を宣言 5月6日まで 新型コロナ 福岡など7都府県 外出自粛 接触8割減訴え
    ※社告として、記者を含めた産業経済新聞社自体の労働見直し・自粛や、配達を慎重に行う必要があることから、地域によって遅延が生じる可能性があることを説明(後述)
    編集委員による呼びかけコーナーあり。
  • 2面(総合)社説/K-1強行 首相、宣言に傾く 「中止難しい」 外出自粛徹底へ
  • 3面(総合)4週間後収束目指す 緊急事態宣言 「じっとしていれば必ず効果」 首相、国民不安払拭に全力
  • 5面(政治)緊急事態宣言を受けての野党の反応
  • 6面(国際)諸外国の今
  • 7面(経済)中小零細支援 条件厳しく 新型コロナ緊急経済対策
  • 12面(特集)識者の見解/首相会見全文
  • 13面(特集)正しく知って、感染を防ぐ(詳細な変更点の解説)
  • 15面(スポーツ)スポーツ界の反応
  • 22~23面(社会)休業どうすれば(街角の声)
※これとは別に地域欄・オピニオン欄などでも新型コロナ・緊急事態に関するコラムあり。

産経新聞、首都圏・京阪神向け読者に、異例の申し入れ

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読者に対する、異例の申し入れ社告

 4月8日付の九州産経には、一面の左上に「正しい情報を伝え続ける」と称して、産経記者を初めとする産業経済新聞社(グループ会社を含む)の社員、及び、産経を宅配する新聞配達員に対し、不要不急の外出を自粛するように通達を入れたことを社告として説明。流通体制を整えた上で輸送するものの、状況次第では配達に遅延が生じる恐れがあることを読者にお願いする内容が刻まれていた。

 九州産経というよりかは、産経のお客さんが比較的多い首都圏・京阪神向けの話であるが、委託販売を受けている新聞社も、今後の状況次第では産経と同様の「もしかしたら遅延」社告が入る可能性もある。遅延が酷い場合(販売店がやられたなど)は、産経ニュースで。

なぜ朝日・毎日は買わなかったのか?

www.nikkansports.com

togetter.com↑ネット民による「ファクトチェック」

 散々ネット上でファクトチェックが行われ、バスタ新宿には緊急事態宣言が出ようが出まいが、足並みはバラバラだった(つまり、日刊スポーツ記者のトンだ勘違い)というのと、国民の命を守るための「公共の福利」が優先されるご時世に、社会的コンセンサスなしで大声で的外れな批判しか出来ない朝日新聞毎日新聞(それに県紙の東京新聞)は、間違いなく煽ることしか出来ないと判断。政府と連携し合う読売・日経と、珍しく読者にもご理解戴く社告が入った九州産経、そして県紙の西日本新聞だけでOKと判断。

 しょうもないことで国民を煽って第二次世界大戦の引き金作った朝日って、ホントに昔も今も変わらんな。そんなに政府から「国に変わってオシオキよ★」されたいのだろうか?

「他県に移動するな」がいかに難しいかという話。

www.nishinippon.co.jp

県知事「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けてもらいたい」

 

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ここの人たちはどうすればいいのよ?(福岡県道19号諸富西島線の「福岡県区間」)

 筑後川下流域(久留米~大川)、特に堤防の北側にいる人とか、どうするんでしょうね?生活圏は同じでも、一応、堤防の北端は佐賀県の領土。どう足掻いても佐賀県を通ることになるが、まあ、この辺は融通を利かせて対応、ということになる。いかに県知事の説明が難しいかがよく分かる話。

まとめ。

 緊急事態宣言が出たからといって、諸外国のようにロックダウンを犯したり、移動の自由を徹底的に弾圧するという真似はしない(医薬品の政府買い占めや、軽傷・無症状向けの患者に対する一時的な医療拠点の建設を、国と自治体が強権発動で同意抜きで利用出来るようにする程度のもの)。要は、普通に生活しつつ、あまり外に出るなということである。

 経済対策いうけど、一世帯に減収が確実であることを証明し、審査の上で給付金支給と書いてある地点で、政府は危機感を持っても、霞ヶ関で国のお財布持ってる役人さんは嫌々でしょうな。

 ま、そういう程度で私も慎重に見極めようかと思います。。。でも、外出NGって、やっぱ辛いよ。