そらマメさん鉄道局・流通局

ココでは新聞の流通考察・鉄道旅行話などを。

震災振り返り報道を考える

 3月11日で東日本大震災から10年が経過する。2月頃から随時掲載の形で震災の話が出てきており、復興支援と災害時の命の確保を考える話が主。

 今では動画サイトなどで大津波突撃の様子や、福島第一原子力発電所事故の話などがたくさん出てくるが、それに応じて新聞はどう伝えるべきなのか、という読者を選ぶ話が必ず出てくる。

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読売(産経・日経)は自助+他助の考えに対し、朝日・毎日・東京・共同は国の責任論を重視。

 3・11で論調が激変した東京新聞をはじめ、なぜか朝日新聞毎日新聞共同通信の記事は、決まって「反原発」で思考停止しており、復興に必要なインフラ整備の在り方は完全に度外視して、徹底的に政府への攻撃的な記事が目立つ。一方、読売新聞・産経新聞日本経済新聞は、復興支援が上手く行っている地域とそうでない地域の問題をすくい上げ、そこからいかにして地場産業の回復を目指すのかを多角的に考える話が多い。

 私としては「今後起きうる南海トラフ地震などの巨大災害に対応できるよう、生き残った日本人が知恵を出し合って、そして起きた時には「困った時にはお互い様」レベルのお付き合いで減災対策に挑むべき」という考えであるため、朝日・毎日・東京・共同の記事には全く賛同できない。

 新聞の購読者層が減少する一方なので、特定の思想を抱く読者を捕まえて、一種の機関紙のような存在に仕立て上げるという作戦なのだろう。ただ、紙媒体の新聞が一つのパブリックな言論空間として存在する以上、闇雲に政府攻撃をするのは、チョッと言い過ぎではないのか。どんなにジャーナリズムを求めようが、事実とかけ離れた妄想を連発し、読者を煽って反政府デモに加担しかねない話題を取り上げた所で虚しいだけである。

 被害に巻き込まれた方々に追悼の意を示すと同時に、生き残った私は、今後起きうる様々な災害にいかに立ち向かうか、薄らと考える日々が続いていく。