www.asahi.com 今までは軽減税率適用+ページ数の大幅削減(最大40p→28p前後)でごまかしてきた朝日新聞だが、ついにギブアップ。7月1日から購読料の直接値上げに踏み切る。
発売価格
- セット版 4,037円→4,400円
- 統合版 3,093円→3,500円
- 一部売り(朝刊) 150円→160円
- 一部売り(夕刊) 50円→60円
一足先に値上げした読売新聞では、一部売りの価格を値上げ前の朝日新聞と同じ価格(150円)にした上で、夕刊の発行がない地域においては3,400円で調整している。朝日新聞はこれよりもやや割高な価格設定にしており、他紙同様、配達困難な状況の改善やプリントコスト上昇分の転換に割り当てる方針となっている。
デジタル版の実質値上げ
1記事買い切り型の朝日新聞デジタルに関しては、それまでの「シンプル」を「ベーシック」と名称変更した上で、9月8日から毎月300本を50本に大幅規制する。代わって、疑似的なSNS機能を利用できるように改善。これにより、価格は1ヶ月980円はそのままに、実質的な購読料が上昇する格好となる。
スポーツ紙の本体値上げに注目
どの新聞社もステルス値上げでごまかしてきたが、読者層の変化(高齢者・活動家・市民団体相手が主体となる読者層、それに伴う極端な忖度の進行)や、配達環境の急激な悪化・COVID19流行に伴う販売店の統廃合(委託化)が進み、間接的な値上げだけでは賄いきれない状況が続いている。
残るはスポーツ紙の定期購読ユーザー向け。朝日新聞が直接値上げの方向を示したため、まだ値上げしていない新聞社も追従を余儀なくされるのは避けられそうに無さそうだ。