そらマメさん鉄道局・流通局

ココでは新聞の流通考察・鉄道旅行話などを。

不着・遅延時の対処に、電子版の新聞を?

 紙媒体の新聞を契約している場合、時折、新聞社(販売部署が主)を通じて「不着・遅延時は、電子版をご利用下さい」というチラシが入り込むことがある。

 だが、これはあまり意味はない。なぜなら、紙媒体の新聞を契約している以上、本来は不着・遅延着はあってはならないからだ。それに、紙媒体契約の殆どが高齢者にとって、手続きが煩わしい電子版を登録させるほどの余裕はないし、そもそも携帯電話もシニア層向けに機能制限を掛けたスマートフォンか、もしくはフィーチャーフォンを所持しているケースが多いことから、いくら新聞社(販売部署等)が説明をしても、高齢者相手には全く通じないと考えた方がいい。

 最初から電子版の有料契約を結んでいるのであればともかく、圧倒的に紙媒体の宅配を主体としている以上、「近年の慢性的人手不足、相次ぐ異常気象に伴う配達環境の安全確保を重視しており、今までよりも大きく遅延する恐れがありますが、その辺はお許し下さい」というチラシを、1~2週間に1枚のペースで入れつつ、集金時や新聞屋と話をする時に丁寧な説明を行うことが現実的な落しどころではないだろうか

追加料金を課さない新聞社の一例。一応は、配達遅延時の代替として呼びかけてはいる。

 私がこの仕事をやり始めた7年前と比べて、新聞販売店は確実に統廃合が進んでいる。このままでは「配達員一人で任せられる配達範囲が極端に拡大化」が避けられそうになく、それでいて契約主の高齢化・死去に伴う契約解消も進んでいくことから、かなりの重負担になるのが目に見えている。

 業界はそうした事実を理解しつつも、宅配事業をベースに報道業務を構築している。ビジネスモデルを電子版主体に変えることに無理解(実現しても競争があまりに酷すぎて太刀打ちできず、不可能)である限り、今後も販売店を含めた流通サイドの労働環境悪化が進む見込み。