sakisiru.jp 久しぶりに朝日新聞社と安倍元首相の「場外乱闘」がみられる事案が出てきた。てか、今も根深く思ってる記者がいるんだな。
ネット上では「朝日新聞を廃刊にせよ」という声があるが、朝日の記者はヘラヘラほくそ笑って楽しんでいるだろう（小並感）。だが、不買運動など起こさなくても、全ての紙媒体は2030年頃を境に消滅・極端な統廃合をせざるを得ない運命を辿る。
新聞業界である日本新聞協会が測定している結果では、2000年当時は約5370万部発行され、1世帯当たりの部数も1～2部で推移していた。その後は緩やかに発行部数は減り続け、1世帯あたりの部数が丁度1.0に達したのは2008年。直近の2021年は1世帯あたり0.57万部、発行部数トータルでも約3,300万部と、一時期のソレと比較しても驚く程に減少している。
これは単純に、
- 販売店の減少・統廃合が進んだことによる合理化
- 紙媒体を宅配する世帯が高齢者層に限定されている
- 時代の変化で配達員が早朝配達をしたがらない
- トータルで赤字になるのを回避するため、なるべく新聞の発行を抑制させている
- 紙媒体よりデジタル配信の方が読みやすいから（新聞を信頼しないとは言っていない）
といった、流通網の変化に対応しきれないのが一番の要因である。
こうした状況下では、一人当たりの配達員に掛かる負担が極端に大きくなり、昔以上に退職してしまう事態が多発するのは無理もない。新聞屋が統廃合を繰り返せば、その分、発行部数も減らさずを得なくなり、新聞社本体としても
といった具合に、負のスパイラルに陥るばかりである。
「朝日が曲がっている」というよりかは、元々が宅配依存で成立してきた日本の新聞業界が時代に対応しきれず、かといって有料課金ビジネスが殆ど成立しない海外の事例と同様、日本も成功した新聞社は米粒程度で、結局は宅配に依存しつつもPV稼ぎで細々と取材・販売をしていかざるを得ないためである。こうした状況ではジャーナリズムの重要性を幾ら連呼しても体力戦となって弱体化するだけであり、自滅するか法規制を緩和して大規模な新聞社・通信社の再編でもしない限り、存続は困難である。
対策
考えられる案としては、
このようにして落しどころを模索するのが現実的ではないだろうか。
ついでいうと
朝日新聞の記者は、良くも悪くも「一匹狼」のようなスタイル。職歴として残る程度で、朝日新聞の社員として働いている印象はあまりない。
これは報道の自由を最優先に考えるため、記者の最善を尊重する姿勢だから。なのでとんでもない大誤報を犯しても、新聞社としてはそこまで厳しく叱責しない。
一方、競合紙の読売新聞は記者の裁量が殆どないとされ、主筆（新聞社）の意向に沿って「軍団戦」のように記者・販売等が動くスタンス。なので、読売で朝日がいつもしでかす誤報を犯そうとでも思えば……（察し）。
また、新聞の売りさばきに関しても、読売新聞は最近になって、電子版の公開を徐々に緩和する姿勢に転じている一方、紙媒体の宅配は必ず行うという原則を貫いている。反対に朝日新聞はそこまでこだわず、紙媒体では不採算と判断した地域が出た場合、素っ気なく退場、または別の新聞販売店に業務委託をしてしまう傾向にある。
（霊夢）あるいは正確性を重視するため、自由を制約するか。
