今日は安倍元首相の国葬であり、反対派である朝日新聞・毎日新聞・東京新聞（中日新聞東京本社）・共同通信社（それに加盟し、明確に反対の姿勢に同意する地方紙を含む）などは猛反対を繰り広げている。
ただ、月刊誌選択9月号の記事の中では、少なくとも社長・会長級の役員は参列するとのことで、あれだけ猛反対していた報道機関との説明に矛盾が生じているという疑惑が浮上してる。実際、参加型SNSでは、その説明を求めて署名活動を行っている様子だ。
www.change.orgsakisiru.jp 結果はというと、反対派の報道機関は終始一貫ノーコメントなのだが、販売・配達の現場に携わる私の考えとしては、新聞「社」としてはそうせざるを得ないのかな、とも見ている。
取り分け、新聞業界からしてみれば、安倍政権時代に軽減税率が適用されたことから、新聞の売り込み・売りさばきの視点で見れば雀の涙程度とはいえ、業界揃って感謝はするだろうし、仮に記者と同じように大騒ぎでもすれば、取材先の政府機関や行政・政党から追い出されるのは想像がつく。
つまり、「紙面の世界」では猛反対をしても、営業は別。以前よりかはデジタル化が進んでいるとはいえ、日本の新聞は宅配をして成立している以上、そうした部分まで口を出してはならないからだ。その辺はビジネスライクでお付き合いってこと。
「世論が真っ二つ」「民意なき政府の暴走」「安倍氏の功績に感謝」「全世界は彼を高く評価している」 ……聞き心地のよい言葉を使って見出しを埋めるが、それは全てセールストークに過ぎんのさ。新聞紙の宅配が高齢者に偏り、中年層以下は無関心という惨状をみる限り、いかにして顧客を守っていくかで精一杯の新聞業界である。今後もイデオロギーで売り込め! という状況は変わらないものとみている。
（魔理沙）セールストークだよｗ
