新聞の購読料改定、または頒布・供給体制の見直しを、新聞社の社告を通じて正式に公表された情報をもとにまとめていく。
全国紙
県紙
北海道・東北地方
関東・甲信越地方
中部・近畿地方
中国・四国地方
九州・沖縄
スポーツ紙・娯楽紙
地域紙
※このほか、数多くの地域紙がありますが、10月以降の値上げに関する情報は諸般の事情で掲載を取りやめます。各紙の社告等で確認をお願いします。（霊夢より）
業界紙
※このほか、数多くの業界紙がありますが、10月以降の値上げに関する情報は諸般の事情で掲載を取りやめます。各紙の社告等で確認をお願いします。（霊夢より）
頒布・流通体制が変わる銘柄
休刊・廃刊
夕刊廃止・統合化
ページ数見直し
- デイリースポーツ：11月30日付でアダルト面を廃止。レイアウト構成の見直しで約1割ほどページ数が削減。
- 佐賀新聞：値上げは保留するが、ページ構成を見直して、既存の28p前後から20pに完結。
- 長崎新聞： 〃
- 愛媛新聞：紙面構成を再編・見直すことでページ数削減（→社告）
- 山口新聞：頁数を最大2割ほど削減（22～18p→14p前後）
- 岐阜新聞：株価欄の掲載を、平日に限り電子版のみの配信とし、一週間の市況は、土日で改めて説明する方式に変更。2023年4月1日付より。
- 留萌新聞：水曜・金曜発行分を8pから4pに削減。
- 熊本日日新聞：4月3日付以降、ページ数を削減してコンパクト化。6月1日以降は紙媒体での株価欄を廃止（電子版のみ掲載）。本体価格の値上げは12月1日より実施。
- しんぶん赤旗：2023年1月1日付よりページ数削減（日・月・祝日の翌日付は12p、それ以外は14p、年始は特別紙面）
- しんぶん赤旗日曜版：1月15日号よりページ数削減（32pに縮小）
値上げを "保留" した新聞
- 新潟日報
- 佐賀新聞：2023年4月15日付朝刊
- 長崎新聞：2023年5月1日付朝刊
- 読売新聞グループ本社：読売新聞及び、関連紙（読売KODOMO新聞・読売中高生新聞・The Japan News）は、購読料見直しを、少なくとも2023年～2024年の1年間は行わない（→社告）。
※購読料改定を行う場合は、折を見て判断。
※据置・保留した場合でも、頁数削減や配置転換を行う場合は、ステルス値上げとして扱う場合あり。
そのほか
- 【即売・配達見直し】 茨城県内において、夕刊フジの即売・配達を、10月発行分から早朝に変更。（9月29日付社告）
- 【編集体制の見直し】 毎日新聞の日曜日に附属する「日曜くらぶ」を、2023年10月8日付より別刷り方式からセッション折り（本紙と統合化）の形態に変更。併せて、日曜くらぶのページ数を現在の8p程度から4pに削減。
- 【編集体制の見直し】 毎日新聞は2023年5月1日付より、西部本社の紙面を、一部を除いて東京本社と共通化。
- 【配達見直し】 毎日新聞（静岡県内）：静岡新聞の夕刊廃止に伴い、毎日新聞の夕刊を翌日の朝刊とまとめて配達。4月1日付より。（→社告）
※静岡新聞は自社直営・FC店を構えずに他紙店に委託する形で頒布しているため、発行部数が少ない毎日新聞は、必然的に朝刊単独紙に近い形態に見直す必要が出たため。- 【業務委託】 朝日新聞東京本社：北海道の道北・道東・日高エリアの印刷・配達・集金業務を、北海道新聞社に委託。4月1日から。これにより、朝日新聞東京本社の北海道エリアは、取材業務を除き、道新に全面委託。（→社告）
- 【業務委託】 朝日新聞東京本社：仙台市にある印刷工場が、老朽化を理由に閉鎖。代わって、東北のブロック紙である河北新報社に印刷業務を全面委託。3月20日付から。宮城・山形・福島の3県分。日刊スポーツ・日本農業新聞・日刊建設新聞も受託（→社告）
今後も随時、更新していきます。
更新 2024年2月19日
初版 2023年3月3日
