www.jiji.comsp.m.jiji.com 日本経済新聞社（販売・供給部署）は、夕刊の発行をそれぞれ段階的に取りやめる。福岡県（北九州市・中間市・遠賀郡）・山口県下関市は9月末、静岡県は10月末を以て休刊とし、翌日以降は朝刊のみの発行・供給となる。
夕刊そのものは継続して発行するものの、印刷工場から各販売店へ持ち込むための業者が不在となって、やむを得ず休刊に追い込まれてしまう事例は、毎日新聞・産経新聞の富山エリア撤退と同じである。
同じく廃刊が秒読みとなった朝日新聞夕刊（山口県・福岡県・静岡県）は、単純に朝日新聞の専売店減少による販売店からのロイヤリティー収入が十分に確保できずに廃刊・合理化した方がいいという判断だったが、日経夕刊は持ち込み業者側が難色を示したことで配送が不能となり、泣く泣く「一部エリアは廃刊」という結果に至っている。前者はともかく、後者は今年度から施行された、物流の2024年問題に対応した所が大きい。
jta.or.jp 今のご時世、報道・調査部署（本社）レベルで電子版への移行を強く推進しているのに、無理して割に合わない紙媒体輸送は、輸送業者側にすれば赤字にも程がある。撤退したいという意思表示が出るのも、ある意味当然の結路といえる。
「北九州・下関で夕刊が無くなったら、関門都市圏の地盤沈下が懸念される！報道の使命が奪われる！」とか「夕刊の掲載内容が政治的な話ばかりで、読者が飽き飽きだからだ」とか「魅力的な夕刊コンテンツをもっと強化すれば、夕刊は必ず復権する！」という意見もあるが、配達の身分である私からすれば、全く以て論点がズレている。配送出来なくなった地点で「詰み」なんだよ（この辺は別の機会に改めて説明するが、要は販売店からロイヤリティーを搾取することで報道屋が維持できている事実にいい加減に気づけ）。
今後も、配送業者側が敬遠することで、ますます紙媒体輸送が困難となり、来年以降の新聞用紙製造量削減効果や、団塊世代の後期高齢者医療が深刻化する2025年問題への対応も相まって、値上げ・無読化・販売店統廃合ラッシュが加速する見込み。夕刊・一部朝刊の配送取りやめによる実質廃刊は、今後の紙媒体根絶へ向けた試金石なのかもしれない。
魔理沙「紙媒体の宅配原理主義でやり繰りしてる所は、まだまだ苦しみそうだけど、ま、頑張れ」
