各都道府県で発行されている新聞は「県紙」と呼ばれているが、ここ最近の取材費・制作費削減や、新聞用紙高騰・配達員の壊滅的不足、取材記者や編集記者の人員確保困難・新陳代謝の起きない高齢化やらをみていると、もはや自分の県の話題を報じることも困難となり、結果的に共同通信に依存したオピニオン主体の読書ツールに変化してきている。
現在は新聞社の経営見直しで、販売・供給を行う部署の切り離し等が実施されている会社が増えている。そうした状況が続けば、建前として主張している「地域に根付いた新聞」の考えも状況に合わなくなる。
よって、それまでは「取材から編集・印刷・配送まで全部揃って我が県紙」といった解釈を見直し、「印刷・配送を行う地域を県紙」として、配布・供給を完全に分離化及び、新聞社内の販売業務の完全分社化・委託化・連結子会社解消といった方針に変える必要があるとみている（取材・編集は必ずしもその地域のことを伝える必要はない）。
そうなれば、地元のことを伝える地域メディアの役割は今以上に薄れ、可能ならば共同通信の加盟社・契約社どうし合併して、取材・編集・発行を一元的に通信社が担う仕組みに変わっていくだろう。
何が言いたいかって、要は昔以上にイデオロギーとオピニオンを求めるなら、無理して地元のことなど言わんでいいよって話。どっかの夕刊みたいに、一切の取材・編集を全部共同に預けて、取りあえず発行さえ出来ればそれで、みたいに開き直ったっていいじゃん。
