【炎上ポリティクス①】既存メディアは「うそつき」 SNSが動かした兵庫知事選の虚実
（西日本新聞 2024年11月24日付朝刊）
［SNSと選挙］＜上＞閲覧稼ぎ ゆがむ論戦 正確性より収益重視
（読売新聞西部本社 2024年11月24日付朝刊）
単なる偶然か、それとも報道屋どうしで斎藤・立花両候補に対する根拠無き誹謗中傷罵倒を意識した攻撃・報復か。私にはよく分からん。
報道屋は内向き姿勢でSNSを敵視するのではなく、徹底した前例主義に回帰して、本来の新聞である紙媒体・宅配原理主義に戻ればいいじゃないか。表向き「SNSによる民主主義の崩壊」と騒ぎながら、供給は電子版でも対応とか、ご都合主義・縦割り経営にも程があり、一介の配達員としては販売店、そして報道屋の体力を削るだけであり、見苦しい。
業界同士で申し合わせを行い、自社・ポータルサイト含めたニュースサイトの運営から速やかに撤退し、たとえ経営が苦しい・時代に合わないと言われようが、本来の紙媒体原理主義あっての「（建前論としての）ジャーナリズム」を貫いてもらう方が潔い。次に全国紙・スポーツ紙が値上げに踏み切る時、その点を考慮して電子版と距離を置くぐらいの姿勢は見せるべきだ。
なんだかんだで取材記者もSNSと「融合」しているあたり、大声でSNSを批判する資格はないと思うし、マスコミュニケーション vs 双方向通信といった類の不毛な論争も、いい加減飽きた。
※上記の記事は、当日の紙媒体で。
追記
働き盛りの労働者に対する仕打ちとも呼ばれる、所得税発生基準の「103万の壁」や、社会保険加入義務の基準となる「106万の壁」を巡る議論をする中、どの報道屋も横並びで政府見解を事なかれ的に報じる。
単に財務省・厚生労働省からの報復を恐れている……のもあるが、私はそれよりも「一番の愛読者である高齢者・偏った思想を抱く活動家への忖度を重視する以上、控えねばならない」という組織の論理が優先されるだけかなとみてる。
一銘柄ぐらいは国民民主党の考えを参考にした肯定論ぐらいあってもいいが、誰一人恐れてしまうということは、「103万の壁」であれば社会保障削減、「106万の壁」であれば年金支給削減に繋がるため、熱心な愛読者である高齢者にすれば「俺たちは早死しろということか！」という苦情が1分間に数百回以上も電話口に掛かるのは目に見える。
こうした高齢者・活動家に対する忖度を極度に行えば、自主的に報道の自由を放棄する形になるものの、単に紙媒体を配布するだけの身分にすぎない俺からすりゃ、「別にそうなってもいいんじゃねーか？どうせ年寄りの暇つぶしと脳内バイアス増強のための宗教紙みたいなもんだし」といった感じで、超早起きジジババ世帯に配達を続けてる。
オワコン言われようが、年寄りにしたら熱心な宗教紙みたいなものであり、年金・社会保障削減・購読料上昇などどこ吹く風。徹底したシニアビジネスを貫いた方が、あと30年は延命できると思いますよ？知らんけど。
