新聞購読料改定表・発行見直し情報（2025年版）

　新聞の購読料改定、または頒布・供給体制の見直しを、新聞社の社告を通じて正式に公表された情報をもとにまとめていく。2024年実施分は↓の記事を参考にどうぞ。

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　なお、ここでは供給体制の見直しにおいて、電子版に対するサービス強化といった話は、完全電子版への置き換えなど特別な事由がない限り、振れない（本来の紙媒体供給の趣旨に反するため）。

購読料改定

全国紙

県紙

頒布・流通体制が変わる銘柄

廃刊・配布見直し

• 日経ヴェリタス（日本経済新聞社）：3月末を以て廃刊。来春以降は有償電子版でのみの公開に変更。（→参考記事）
• 東京中日スポーツ（中日新聞東京本社）：輸送費・材料費高騰のため、1月31日付を以て、紙媒体での供給を取りやめ。有料電子版及び、中日スポーツは続投。（→参考記事）
• 夕刊フジ（産業経済新聞社）：輸送費・材料費高騰のため、1月31日発行・2月1日付を以て廃刊。電子版や姉妹版の発行も取りやめ。（→参考記事）

配送関連

• 山形新聞社は、新聞業界が定める年12回（月1回）の休刊日とは別に、1月13日・5月2日・8月25日に独自の休刊日を定める。配達環境の悪化に伴う負担軽減策。（2024年11月16日付社告）

設備投資関連

• 三菱重工機械システム（三菱重工業グループ）は、新聞印刷に使われる輪転機製造を終了すると発表。アフターサービスも2036年3月まで。製造に携わる人員の確保が難しくなったことや、部品調達が困難になったため。2024年6月28日付。
• 日本製紙は2025年6月末を以て、熊本県八代市にある工場で生産していた、新聞用紙の製造を取りやめる。2024年8月7日付。
• 北國新聞社・福井新聞社は、大王製紙製の新聞用紙で共通化。1月16日。（→参考）

初版　2024年11月24日
更新　2025年1月18日