- 土曜日の夕刊 8月から休止します 土曜日の特集記事は平日の夕刊に
（朝日新聞社 2025年6月3日付朝刊） - 土曜の夕刊、8月から休止します 土曜の特集記事は平日夕刊に掲載します
（毎日新聞社 2025年6月12日付朝刊） - 土曜夕刊を休止します
（中日新聞東京本社 2025/06/14付朝刊） - 東京新聞が土曜夕刊を８月から休止、産経新聞も大阪本社管内で発行の土曜夕刊を休止
（読売新聞 2025年6月14日付）
夕刊を発行している新聞社は、6月内の社告で、7月26日（土曜日）付を以て、土曜日の夕刊発行を取りやめることを発表した。土曜夕刊取りやめを発表したのは、下記の通り。
土曜夕刊取りやめの理由としては、配達環境が悪化し、配達員の確保や労働環境の維持改善を行うためとされている。土曜日に掲載されていたコラムは、別の日にスライドさせる。
土曜日発行分が最大で1ヶ月あたり5日削減されるものの、購読料金は現行のセット料金4,900円を据え置くため、事実上の値上げとも言える。
新聞社の方針なのでやむを得ないとはいえ、発行しない分の価格を調整しない、平日は意地でも発行する（本当に販売店への配慮を求めるなら、夕刊自体を廃止するか、中国新聞SELECTのような「翌日朝刊扱いの夕刊」を出す、土曜夕刊を日曜日に集約する代わりに、日曜版として独立させるなど、工夫すれば供給は可能な）あたり、配達環境の悪化は表面的な事実としても、実際の所は新聞用紙高騰が原因で、直接値上げを読者に求めるのが難しいという側面が強い。
また、元々は朝日新聞社だけが夕刊見直しを行うと声明を出したところ、済し崩しで毎日新聞社なども追従を迫られたが、私の配布地域は全国紙の販売店（フランチャイズ店）が地元紙と読売しか無く、供給部数が少ない全国紙は、委託として他の販売店に預けている。委託店持ち込み業者はその分を兼ねているため、流通チャネルや輸送体制で足並みを揃えないと現場が混乱する、という見方も考えられる。
残る銘柄は様子を伺った上で追従するか、製造・配送コストを見極めた上で、続投か見直しかを判断するとみている（読売新聞は意地でも土曜日発行を貫くでしょう、多分）。
ちなみに、私の所では毎日新聞の土曜夕刊取りやめ以前の話として、当日発行・当日配達が前提の夕刊が翌日の朝刊と一緒くたに持ち込まれるという事態が生じている。労働環境悪化への対策とはいえ、真面目に購読契約されている方に対し、チョッと失礼じゃないか？そこは潔く統合化すべきだった。
