歴代総理大臣は、選挙で負けたら責任とって辞任することが多かったが、石破首相は続投する方が理にかなうとしてソレを選んだ。若年者層からは手厳しい意見がある一方で、いわゆる左派系リベラルが強烈に擁護しているかと聞かれると、私からすれば違和感。
まず、続投した方がよいと考える人の割合は、高齢者に偏っている。この地点でシルバー民主主義を肯定していることに変わりはないのだが、一方で、高年齢になればなるほど、歴代総理大臣が1年単位で交代し、政局が非常に不安定だった苦い経験を知っている世代でもある（第1安倍→福田→麻生→鳩山→菅直人→野田）。
一部の報道機関は「石破退陣」と号外を出したが、石破氏は断固否定し、世論もすぐさま辞任を求める声は殆ど見られない。これは、前例主義的に判断した報道機関の致命的なミスである。
従って、石破氏の言動や政策力に疑問があったとしても、即時辞任で政局が不安定になるよりかは、消極的に支持した方が理に適うという、「無言の大多数」が世の中の暗黙の了解として認識されているように見える。
石破氏にしたら都合のよい展開かもしれないが、極度に働き盛りの現役世代を無視すれば、自民党は崩壊・政界再編は回避できない。一方で、潔く退陣の道を選ぶと高齢者・引退世代によるバッシングが加速し、更に根深い「世代間対立」が起きる。続投を選ぶ場合、当面は働き盛り世代にも一定の配慮を行いつつ、将来的には政界再編（政党別ではなく、理念で動く超党派での再編）も視野に行動する方が、ポジティブになれると思うが、どうだろうか。
余談だが、内閣総理大臣は、持病悪化などの特別な事由を除き、一度就任したら4年間は退陣できないように改正するべきでは。1年未満は極端すぎるが、かといって誰かみたいに10年近くも就任では逆に長い。契約社員みたいに4年間は最低就任し、任期満了それっきりで退陣。やむなく延長する場合でも最大2年間まで（しかも延命には相応の理由が必要）とする方が、退陣を巡って有権者がウヤムヤする機会は減ると思うのだが。
