
新聞の購読料改定、または頒布・供給体制の見直しを、新聞社の社告を通じて正式に公表された情報をもとにまとめていく。2024年実施分は↓の記事を参考にどうぞ。
なお、ここでは供給体制の見直しにおいて、電子版に対するサービス強化といった話は、完全電子版への置き換えなど特別な事由がない限り、振れない(本来の紙媒体供給の趣旨に反するため)。
購読料改定
全国紙

県紙

スポーツ紙

- デイリースポーツは当面、価格を保留。
頒布・流通体制が変わる銘柄
廃刊・配布見直し
- 図書新聞(武久出版):資材高騰や高齢化などを理由に、2026年3月を以て廃刊予定。(→詳細)
- 日刊自動車新聞(日刊自動車新聞社):2026年1月以降は週刊紙に変更し、日刊紙としては12月まで発行。電子版の利用を強く推奨しているとのこと。(→詳細)
- 電波新聞(電波新聞社):2025年10月6日以降は週刊紙に変更し、日刊紙としての発行は9月30日付を以て終了。電子版の利用を強く推奨しているとのこと。2025年7月15日付社告。
- 朝日新聞夕刊(東京本社・大阪本社)・
毎日新聞夕刊(毎日新聞地域本社全て)・
産経新聞夕刊(大阪本社)・
東京新聞夕刊(中日新聞東京本社):
夕刊発行地域で発行されている朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・東京新聞夕刊は、8月以降は土曜日の発行を取りやめる。平日は継続。(→詳細)- 毎日新聞夕刊(毎日新聞西部本社):福岡県内のうち、筑後エリアでの夕刊配達を翌日朝刊とまとめて配達する仕組みに変更。4月1日付より。
- 琉球スポニチ(琉球新報社):沖縄県内で配布・供給しているスポーツニッポンの沖縄版(琉球新報によるフランチャイズ版)の紙媒体を、3月末を以て取りやめ。代替として翌4月1日から電子版に完全移行。
- 北陸中日新聞(中日新聞北陸支社):石川県内で発行している北陸中日新聞の夕刊を、3月末を以て取りやめ。翌4月1日から朝刊と統合化。(→社告)
- 毎日新聞:北海道(道北・道東エリア)・島根県石見地方(浜田市・益田市・大田市など)での配送を、3月末を以て取りやめ。
- 日経ヴェリタス(日本経済新聞社):3月末を以て廃刊。来春以降は有償電子版でのみの公開に変更。(→参考記事)
- 東京中日スポーツ(中日新聞東京本社):輸送費・材料費高騰のため、1月31日付を以て、紙媒体での供給を取りやめ。有料電子版及び、中日スポーツは続投。(→参考記事)
- 夕刊フジ(産業経済新聞社):輸送費・材料費高騰のため、1月31日発行・2月1日付を以て廃刊。姉妹版の発行も取りやめ。電子版に関しては、当初は丸ごと廃止する方針だったが、芸能ゴシップ情報に限定する形で続投する方針。(→参考記事)
紙面製作など
配送関連
設備投資関連
初版 2024年11月24日
更新 2025年11月14日











