新聞業界が定める休刊日は、全国紙・地方紙等で事前に話し合い、原則として月1回に設定される。銘柄によっては業界が定めた全国共通とは別に、独自に増やしたり減らしたりする。
休刊日は、建前としては「販売店に休暇を与える」というのを目的とするが、実際の所はそれを目的としつつ、広告主への配慮も兼ねて設定が行われるため、販売店やそのグループ会社の本意だったり、あるいはどんなに熱意を持った取材記者や編集記者が盛り上がろうが、その部署・会社にいる関係者の意向は、あまり重要視されない。
状況によって変化が生じるものの、一般的な休刊日は、広告挿入のオフピーク時を狙って策定されることが多い。第2または第3月曜日が休刊日に設定されやすいのも、その時が最も紙面への広告挿入、あるいはチラシが少なく、1日分潰しても、本社（広告・販売）・販売店及びグループ会社への影響は、さほどないと見込んでいるためである。
今日は新聞休刊日だが、熱心な読者からしたら「今日だったっけ？」と嘆く人もいるはず。そう、本来は9日だったが、この日が選挙開票速報になったから、特別に発行する運びとなった。新聞社も販売店も、広告が全く入らないのに編集・印刷・配達を強引に稼働させるため、収入ゼロのもとでただ働きしろというのと本質は同じ。何のために電子版があるんだか……。
広告掲載が予定されている日に選挙が重なった場合は、別の日にスライドさせる。なぜ翌週（ここだと16日）がダメなのかというと、既に広告掲載は2～3週間先まで決まっている事が多く、無理やり翌週を休みにしてしまうと、広告主とトラブルを起こすためである。
それぞれの休刊日には、ちゃんと意味があって、元日の場合は単純に業界が「元旦は休みたい」という理由から定めている（取材・編集・印刷は、元日分を作り置きして、前年大みそかの必要最小限でニュースを掲載。配達は翌元旦に行うので2日にスライド）。そのための「ガンジツスゴクオモイシンブン」がある。5月は少し前までは連休が終わった翌日が休刊日になることが多かったが、読者減・広告減少・高齢者のライフサイクルに合わせた紙面編集を行う理由から、現在は普通通り第2 or 第3月曜日を休みにする。
一介の配達員としては、連日フル稼働で配達をするのはさすがにキツいため、休刊日をもっと増やして欲しいなといつも思う。しかし、それは業界としては絶対にしない……と言いたいが、今後の部数減・肝心の高齢者と活動家が紙媒体契約をしてくれなくなる需要の問題もあるため、2030年代以降になれば、全国紙級でも、もしかしたら休刊日が増えるかも。休刊日が多くなれば多くなるほど、新聞の発行部数や需要も激減してしまうため、週一になった時には全国紙の1～2銘柄は消滅しているかもしれない。
……新聞はジャーナリズムではありません。あくまでも本質は「宅配サービス業」なんです。（客観）
