そらマメさん鉄道局・流通局

鉄道旅行・新聞の流通考察・雑談がメイン。

新聞購読料改定表・発行見直し情報(2024年版)

 新聞の購読料改定、または頒布・供給体制の見直しを、新聞社の社告を通じて正式に公表された情報をもとにまとめていく。2023年実施分は↓の記事を参考にどうぞ。

fuwafuwaame.hatenablog.com

購読料見直し

県紙

夕刊娯楽紙

日本経済新聞の各種銘柄

  • 日本経済新聞
    セット:5,500円 /朝刊のみ:4,800円/朝刊一部売り:200円/夕刊一部売り:100円
    【購読料改定日】 2023年7月1日付
  • 日経MJ
    宅配:2,800円/即売:250円
    【購読料改定日】 2024年4月1日付
  • 日経ヴェリタス(雑誌)
    宅配:6ヶ月15,000円~/即売:600円

その他

頒布・流通体制が変わる銘柄

廃刊

  • Nikkei Asia:紙媒体での供給は9月まで(電子版に完全移行)→社告
  • 日刊ゲンダイ(中部版):3月31日発行・4月1日付で廃刊。
  • 朝日新聞夕刊(北海道版):3月30日付で廃刊し、翌日付から朝刊と統合。
  • 毎日新聞夕刊(滋賀県兵庫県播磨地方):3月30日付で廃刊し、翌日付から朝刊と統合。
  • 日経産業新聞:3月29日付で廃刊し、完全な有料電子版のみの運用に変更へ。
  • 新潟日報「おとなプラス」:2月29日付で廃刊し、翌日付から新潟日報・朝刊と統合。

紙面構成の見直し

  • 西日本新聞:4月2日付より、株価欄を2pから1pに削減し、市況を経済面に移設。その他、一部の項目を配置転換する形で頁数の見直しを実施。また、地域問わずに一回刷りに変更(紙面によっては18版が混在しているものの、原則、早版に相当する「16」で固定)。
  • スポーツ報知:3月31日付で釣り面を廃止。翌4月1日以降は電子版のみで情報配信へ。
  • しんぶん赤旗日曜版:3月10日付より、日曜日が5回ある月は「合併号」として2週分をまとめて発行(事実上、1週分を削減)。

そのほか

  • 福岡天神・博多駅小倉駅などで即売されていた、日刊ゲンダイ夕刊フジ(いずれも大阪版)の発売を、3月30日発行・4月1日付の分で打ち切り。新幹線輸送を取りやめることに対する措置。

初版 2024年1月
更新 2024年4月27日

週末競馬の東スポを読んでみた

 4月5日発行・4月6日付の東京スポーツ(大スポ・中京スポを含む。九スポは4月6日発行・同日付)から、週末競馬ワイド版がスタートし、それに合わせて一部売り価格も大幅に値上げした。

週末競馬スタート

マイメロさん「強気の一部売り250円宣言、かなりの勝負師だね(笑)」

 4月5日発行・6日付の一面は、予想記者の田原成貴さんと虎石晃さんのインタビュー、終面は三嶋まりえ記者と武豊騎手のインタビューで構成されており、電子版の存在を否定するかのごとく、値上げに対してかなり強気の発言を繰り出す内容となっていた。

 但し、九州スポーツは朝刊発行と他紙との競合に配慮し、当面、購読料金を据え置いている。しかし、紙面そのものは「まんま東スポ」であるため、九スポを読んだ読者からしたら、本家はエラい値上がりしていることに気づいた人も多いのでは

九スポは購読料を保留する断り文がある。

 週末競馬を重視するため、紙面構成はそれまでの競馬面抜き取り方式から、他の公営競技・スポーツ面・プロレス・男セン面を取り外す仕組みに変更。事前の社告にもあったように、中間時計や直近の出走データを重視した構成となり、競馬以外のページは完全にオマケ扱いとなった。

競馬以外は「オマケ」

 4月6日・7日付の出走表はオールモノクロ印刷だったが、指摘を受け、翌週の4月13日・14日付からは重要なレース(皐月賞など)に限り、フルカラー印刷に戻されている。

 これを踏まえ、佐賀競馬場に出向いて皐月賞の馬券を購入。無事に1着入線のジャスティンミラノを当てて、そこそこ回収できましたとさ。めでたし。でも、他のレースで負けてるので、実質的にはマイナスである() この話は、また別の機会で。

スポニチの例のページ

 いわゆるオトナのページだけど、いくら法人としてのスポーツニッポン新聞社毎日新聞社のグループ会社(毎日本社とは別扱い)だとしても、毎日新聞社ジェンダー問題や女性の社会進出・反政府攻撃報道を繰り返しているあたり、毎日本紙と共通化する必要があるのでは。

www.mainichi.co.jp

鳥「女性の社会進出問題を考える毎日本紙と食い違ってどうする」

 紙面のどうのこうのという以前に、新聞社として女性の社会進出と人権問題、それに伴う活動家への肩入れ・全面擁護を繰り出している以上、つまらんよそんなの。ましてやAV出演に関する規制を毎日新聞本紙と朝日新聞東京新聞共同通信共々、活動家と共に後押しした以上、二重規範にも程がある。

 アダルト面を廃止し、空いた部分でサンデー毎日毎日新聞の夕刊記事(オピニオン)に差し替えれば、現状維持できるやろ。

日経産業新聞 THE FINAL(+日経バックナンバーの購読方法)

www.nikkei.comfuwafuwaame.hatenablog.com 既報通り、2024年3月29日付で日本経済新聞の姉妹紙「日経産業新聞」は最終回を迎え、その日を以て廃刊となった

最終回は日経産業新聞が伝えた、次世代産業の総括を行う記事が主体。

廃刊に伴う今後の業界情報は、日経本紙または電子版で。

 いわゆるスタートアップと呼ばれる、次世代産業に取り組む企業や業界を振り返る話が一面で、1973年の創刊時から続いてきた各業界の動向を総括し、日経本紙及び、電子版に引き継ぐことに対する意思表示となっている。

 電子版は4月1日より業界情報を取りまとめた専用ニュースサイトが運用を始めており、今後はそれで対処していくことになる。電子版ではなく紙媒体のみの契約は、日経本紙の中面ほどにある業界情報のコーナー(金融経済面・グローバル市場面・ビジネス面)で。

日本経済新聞・日経姉妹紙の購読料金(おさらい)

  • 日本経済新聞
    セット:5,500円 /朝刊のみ:4,800円/朝刊一部売り:200円/夕刊一部売り:100円
    【購読料改定日】 2023年7月1日付
  • 日経MJ
    宅配:2,800円/即売:250円
    【購読料改定日】 2024年4月1日付
  • 日経ヴェリタス(雑誌)
    宅配:6ヶ月15,000円~/即売:600円

日経バックナンバーの購読方法

www.zempan-group.co.jp

日本経済新聞社に出向いても、原則としてお買い求めはできません。

 日本経済新聞のバックナンバーは、日経本社・支社では原則として取り扱わないことになっており、日経専売店・配達委託先の新聞販売店か、(株)全販という取次店で申し込む形を採る

 全販という会社は、東京・一ツ橋にある新聞販売店で、日経バックナンバーに加えて、地方紙・海外紙の宅配を行う専門業者。性質上、どうしても発行日の朝刊あるいは夕刊が遅れて配達されるものの、東京に拠点を置く企業や、政治家・経営者等が地方の動向を見る上で頼りにされているとみられる。

 ココは一度、行ってみたいかな。自分がまだ読んだことがない新聞が、可能な範囲で購読できる訳だし。果たしていつになるやら……。

中部経済新聞

www.chukei-news.co.jp

 中部経済新聞は、愛知県名古屋市中村区に本社を置き、東海3県と静岡県を取材対象とする地方紙。「経済」という名前の通り、トヨタ自動車やその関連企業、更には中京圏の重工業・機械・精密産業・農林水産業に関わる経済ニュースに特化した新聞である。

 元々は中日新聞社の仲間であり、1946年11月の創刊からしばらくは中日新聞の社屋を借りて紙面編集を行い、独立した後も中日新聞社の印刷工場・販売店に委託する形で発行していることから、実質、中日新聞の経済専門紙と捉えることも可能(中日の連結子会社ではなく、現在は業務上のお付き合いという程度)。

 経済紙ではあるものの、自社記事はさほど多くなく、大部分が共同通信の記事を借りて掲載している(中経は共同の加盟社)。そのため、経済面や一部の読み物コーナーは共同通信社の方針に沿った記事があり、地元の話とやや乖離する場面も見られる。

 手元にある中部経済新聞は、日刊ゲンダイ中部版を申し込んだ時についでに取り寄せたもの。廃刊話でも取り上げた通り、1992年4月~2024年3月末までは、同社フランチャイズ版の日刊ゲンダイを発行していた。

fuwafuwaame.hatenablog.com 東海3県・静岡の企業ウォッチャーとしての活用はあるため、そちらで仕事をする際には有力な地元企業の情報源として活用する手立てはあると思う(でも、共同のオピニオン・イデオロギーがゴチャゴチャ入り交じるので、その辺は微妙)。

西日本新聞の紙面構成見直し

西日本新聞 春の新紙面
西日本新聞社 2024年3月28日付社告・朝刊掲載)

 西日本新聞は4月1日付朝刊より、紙面改造を実施している。ココでは生活面・福岡県域コーナーの改善や、電子版における一部サービスの強化が盛り込まれているが、一方では下記の内容が見直されている。

  • 新聞の印刷を、原則として一回刷りに見直し。「京築以外の福岡県は18版(遅版・最終版) / 京築を含めた県外は16版(早版)」の仕組みを取りやめ、16版 or 17版で共通化
  • 生活面の強化を図る一方で、原則として1ページ掲載に縮小(それまでは2ページ体制)。
  • 市況を経済面に統合し、独立して設けていた株価欄は1ページに縮小。同時に、昨日の終値と前日比のみの掲載に変更。
  • 終面のテレビ欄の広告マス・レイアウトを微修正
  • 紙面構成の見直しを実施し、概ね24p程度で完結(ステルス値上げ)。削減率は約1~2割程度(4月2日付社告)
  • 熊本総局を熊本支局に、大分総局を大分支局に格下げ。

一時期は15~19と、合計5段階にも分かれていた版立ても、時代の変化で原則16版に固定。

見直しにより、頁数は最大1~2割ほど削減している。

 社告で紙面改造を言いつつも、配置を見直すという言及もあったため、他の県紙や一部の全国紙と同様にスリム化を図るのかなと予想していた。結果、そうなりましたとさ。

日刊ゲンダイ(中部版) 廃刊へ

 日刊現代社が紙面を作り、愛知県に本社を置く中部経済新聞社フランチャイズ扱いで発行する「日刊ゲンダイ中部版」が、3月末で廃刊となる

日刊ゲンダイ中部版廃刊社告(中部経済新聞社 / 2024年3月1日発行・2日付)

 日刊ゲンダイ中部版は、中部経済新聞社日刊現代社とフランチャイズ契約を結び、1992年4月に創刊。名古屋・東海3県向けの情報も含めて駅売り・コンビニ売りを行ってきた。廃刊の理由は特に挙げられていないが、予想する範囲では即売の需要低下や原材料費高騰などから、フランチャイズ契約を解消して中部経済新聞のみの発行・供給に絞り込んだ方が得策と判断したためとみられる。

 中部経済新聞社からの供給は3月30日発行・4月1日付で終了するが、それ以降は大阪版の日刊ゲンダイ中日新聞売店から持ち込む形態に切り替える。

【中部版廃止(発行取りやめ)後の対応について】

  • 引き続き、東京版・大阪版・北海道版の発行は継続。
  • 東海3県での配達は中日新聞売店に預け、大阪版を届ける。但し、翌日の中日新聞朝刊と同じタイミングで配達するため、実質的に半日遅れる(中経は販売代行のみ行う)。
  • 東京版の購読を希望する場合は、郵送による遅延配達となる。なお、日刊ゲンダイDIGITALだと当日中に閲覧が出来るので、おすすめ。
  • 月極め購読料は3,850円のまま(一部売り180円)。
  • 中部経済新聞社が自前で印刷を行わなくなるため、駅売り・コンビニ売りは3月30日発行・4月1日分で終了する。

「政治の悪口」が売りの日刊ゲンダイも、岐路に立たされている。