新聞購読料改定表・発行見直し情報（2024年版）

　新聞の購読料改定、または頒布・供給体制の見直しを、新聞社の社告を通じて正式に公表された情報をもとにまとめていく。2023年実施分は↓の記事を参考にどうぞ。

fuwafuwaame.hatenablog.com

　なお、ここでは供給体制の見直しにおいて、電子版に対するサービス強化といった話は、完全電子版への置き換えなど特別な事由がない限り、振れない（本来の紙媒体供給の趣旨に反するため）。

購読料見直し
頒布・流通体制が変わる銘柄

購読料見直し

中日新聞系

県紙

スポーツ紙・夕刊娯楽紙

日本経済新聞の各種銘柄

日本経済新聞
セット：5,500円／朝刊のみ：4,800円／朝刊一部売り：200円／夕刊一部売り：100円
【購読料改定日】　2023年7月1日付

日経MJ
宅配：2,800円／即売：250円
【購読料改定日】　2024年4月1日付

日経ヴェリタス（雑誌）
宅配：6ヶ月15,000円～／即売：600円

その他

日本農業新聞（農業協同組合(JA)の機関紙）は、8月1日付より購読料見直し。
（北海道以外）2,623円→3,100円（△477円）
（北海道）2,520円→2,980円（△460円）

競馬専門紙の「競馬ブック」「研究ニュース」は、4月5日発行分より550円に値上げ。

頒布・流通体制が変わる銘柄

廃刊・配布削減

日本経済新聞（東京本社）：輸送費高騰のため、10月末で静岡県内の夕刊発行を取りやめ。

日本経済新聞（西部支社）：輸送費高騰のため、9月末で山口県と福岡県の一部エリア（下関市・北九州市・中間市・水巻町・遠賀町・岡垣町・芦屋町）で夕刊の発行を取りやめ。それ以外の福岡県内は当面続投。

産経新聞（北陸・福井版）：輸送費高騰のため、9月末で富山県内での配達を取りやめ（郵便による後日配送は継続）。取材拠点自体は続投。

日刊ゲンダイ（関東版）：8月3日発行・8月4日付で、栃木県・群馬県の一部エリア（宇都宮市以北 / 前橋市・高崎市以北と思われる）での発売を取りやめ。

朝日新聞夕刊（静岡県・山口県・福岡県版）：輸送費高騰等のため、9月末で廃刊し、翌日付から朝刊と統合。

毎日新聞（北陸版 / 富山県）：輸送費高騰のため、9月末で富山県内での配達を取りやめ（郵便による後日配送は継続）。取材拠点自体は続投。

中日新聞東京本社が発行する東京新聞の夕刊は、東京23区を除き、9月30日付を以て発行を取りやめ（23区内では当面継続）。

朝日新聞の別刷り紙媒体「EduA」の発行を、8月号（8月18日）を以て取りやめ。電子版は継続。

Nikkei Asia：紙媒体での供給は9月まで（電子版に完全移行）→社告

日刊ゲンダイ（中部版）：3月31日発行・4月1日付で廃刊。

朝日新聞夕刊（北海道版）：3月30日付で廃刊し、翌日付から朝刊と統合。

毎日新聞夕刊（滋賀県・兵庫県播磨地方）：3月30日付で廃刊し、翌日付から朝刊と統合。

日経産業新聞：3月29日付で廃刊し、完全な有料電子版のみの運用に変更へ。

新潟日報「おとなプラス」：2月29日付で廃刊し、翌日付から新潟日報・朝刊と統合。

紙面構成の見直し

西日本新聞：4月2日付より、株価欄を2pから1pに削減し、市況を経済面に移設。その他、一部の項目を配置転換する形で頁数の見直しを実施。また、地域問わずに一回刷りに変更（紙面によっては18版が混在しているものの、原則、早版に相当する「16」で固定）。

スポーツ報知：3月31日付で釣り面を廃止。翌4月1日以降は電子版のみで情報配信へ。

しんぶん赤旗日曜版：3月10日付より、日曜日が5回ある月は「合併号」として2週分をまとめて発行（事実上、1週分を削減）。更に、7月1日以降は月極めを930円から990円に見直し。

設備投資関連

王子製紙：7月1日出荷分より、印刷・情報用紙（新聞用紙）の価格を5％以上値上げ。物流コスト上昇・人員不足への対応等が理由。（→ニュースリリース）

北越コーポレーション：10月1日出荷分より、印刷・情報用紙（新聞用紙）等の価格を5％以上値上げ。物流コスト上昇・人員不足への対応等が理由。（→ニュースリリース）