ビジネス情報「早く」「深く」 本紙・電子版を刷新
（日本経済新聞社 2024年2月1日付社告）
日本経済新聞社は、2024年2月1日付の日本経済新聞朝刊で、姉妹紙で産業専門紙の日経産業新聞を3月29日付を以て廃刊とする社告を発表した。今後は電子版での運用を前提に、産業情報を日経本紙と実質統合化する方針（そもそも、発行部数を提示せず、推定読者数だけで算出している地点で怪しいのだが）。
かつては九州でも博多駅などを中心に日経産業新聞を一部買いすることが出来たが、ここ最近は日経専売店、あるいは委託店で無ければ購読できず、その販売店でも直接購入が出来ない（予備紙がない）状態が続いていたことから、薄々と廃刊疑惑が出ていたのも事実。
これで重工業・エレクトロニクス系の産業専門紙は、日刊工業新聞社が発行する日刊工業新聞だけとなった。同業だった産業経済新聞社の「日本工業新聞」（フジサンケイビジネスアイ）は、2021年6月30日付で廃刊となり、産経本紙と統合するも、2023年内に統合した記事がひっそりと廃止され、完全に消滅している。
【今後の対応について】
- 紙媒体の日経産業新聞廃刊後、日経電子版のデザイン・UIを改善し、専用の「NIKKEI BUSINESS DAILY」と呼ばれるコーナーで産業情報に特化した記事を掲載するように変更。
- 日経電子版の1アカウント料金は、月極め4,277円。宅配は夕刊込みは5,500円・朝刊のみは4,800円。宅配に電子版併読を加える場合は、1,000円別途必要。いずれも税込。
