早い話、金持ちも含めて国民全員に一律10万円給付した後、後で金持ちから相応の取得税を課す（低所得者は非課税と見なす）という、至ってシンプルな発想でエエ話。それやのに、最初の地点で所得状況を調べたり、商品券をバラ撒いたり、いつ給付するかはその時のノリで決めたり、みたいなことをする地点で、単に国民のカネで遊びたい＆権力闘争の具材にしたいと思ってるセンセイ方の魂胆がミエミエである。
どうやら一部を除いて、国会議員の皆さまの多くは、自分の脳内で描いた人間が「国民」と思い込んでいらっしゃるようで、現金給付よりも商品券発行で業界にカネを回せないことの方が国難のようである。売国奴って、別に保守・リベラル関係ないわな（笑）
そういや、この現金給付で経済の下支えをするべきという見解を示す新聞社、あんまり居ないよね。朝日新聞は「影響の大きい人に給付したがいい」、読売新聞は「商品券の方が効果的では？」と、まさにセンセイ方や財務相に遠慮する社説ばかりなんやけど、何か都合の悪いことでもあるのかね？
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商品券の方が効果的、ということは、この際だから「新聞購読商品券（仮）」でも発行しますか。1枚につき1銘柄／月の購読料を免除、6枚セットでビール券・お米券・やきう観戦チケット（外野席）・テーマパーク入場券のどれかも貰える、みたいだったら、再び新聞の過当競争が始まって新聞の魅力が復活するかもしれませんよ。俺はイヤだぞ（客観）
