www.nishinippon.co.jp 身障者の立場にしてみれば、確かにJR九州の一方的な無人化に憤りを覚えるのは確かなものだろう。
ただ、JR九州が無人化を進める背景には、慢性的に鉄道事業の収益が少ないことがネックにある。この事実を度外視して、単に「身障者だから……」というのも、少しワガママかなと思う。
無人化があんまりという場合であれば、いきなりJR九州を提訴するのではなく、例えば無人化した駅を各自治体やNPO法人が簡易委託形式で運営し、もしも身障者が乗車するとなった場合は、そこに待機している職員や列車内にいる車掌・運転士が、乗車の手伝いを行うように公助の仕組みを持たせる、といった考えもあったはずでは？
とはいえ、コレは健全な身障者の見解も知りたいし、将来の駅無人化に対する鉄道会社と行政・NPOとの連携に対し、一石を投じる話であることには違いない。今後の行方に注目したい。ただ、「移動の自由が制限される」というのは、かなりオーバーな解釈である。
mainichi.jp 球磨川に沿う形で吉松駅までのほぼ全線区が壊滅しているため、元から赤字路線だった場所にトドメを刺したも同然である。被害総額が暫定試算であっても約100億円を超える限り、JR九州の企業努力だけでは復旧は不可能だし、熊本県による公的資金投入でも限界がある。
そのため、あくまでもこの記事に関しては、JR九州社長による個人的見解という程度であるにしても、肥薩線（八代～吉松）に対し、事実上の戦力外通告を言い渡したも同然だと見ている。
そもそも、鉄道の代替となる国道219号も未だに修復工事が終わっていないし、再び起きうる球磨川大水害に備えた治水対策も考えなければならない。そのため、建前上は鉄道での復活を主張しつつも、実際の落しどころとしては肥薩線をそのまま土に還した上で、
このような形にするのが現実的だと考える。
岐阜県を取材・営業拠点とする地方紙・岐阜新聞が、2020年10月1日から購読料を見直す。
【購読料見直しのポイント】
- 月極め価格：2,982円 → 3,350円
- 朝刊一部売り：110円 → 130円
- 慢性的な配達員不足と、流通コストの上昇に伴う措置。
- 電子版に関しては配達未遂を回避することを理由に、別料金方式から宅配契約を結んでいる場合に限り、無料閲覧が出来るように仕組みを変更。
岐阜新聞はまだ読んだことがないが、確かココは夕刊を打ち切った新聞社だったはず。夕刊を無くしても尚、購読料引き上げに言及するということは、台所事情があまり思わしくないのだろう。
一連の「10月から値上げ」は他にも色々あるので、ココから先は表形式でダイジェスト掲載することに。
北海道のブロック紙である北海道新聞（いわゆる道新）が、2020年10月1日から購読料を見直す。1年前は一部売りの価格のみ、増税に伴って10円程度引き上げたが、1年も持たずに月極めまでもメスを入れる結果になった。
【購読料見直しのポイント】
- 朝夕刊セット：4,037円 → 4,400円（朝刊のみは3,800円）
- 朝刊・夕刊の一部売りは現状維持（朝刊：150円、夕刊：50円）
- 慢性的な配達員不足と、フルカラー印刷などに伴うプリントコストの上昇が主たる理由。
セット販売を取りやめて、普通に朝刊単独にする方が良くないかと思うが、セット販売を頑なに堅持しているのを見る限り、道新も不動産投資などのサイドメニューがたくさんあると容易に想像できる。
自宅にも道新のバックナンバーがあり、日本ハムファイターズにドラフト1位で入った清宮幸太郎選手がプロ初のHRを打った話を一部買いしている。
facta.co.jp ↑に掲載されている月刊FACTAの報道では、「今年の10月を目処に、産経新聞の取材拠点を見直す方針を明らかにした」という記事が掲載されている。その割には九州産経の発行に変化がないため、今後も発行していくのではないかと思っていたが、9月20日発行の社告で、毎週金曜日のエンタメコーナーとオピニオン面を拡充させる方針を発表したことから、発行見直しの危機は回避できたと言える。
facta.co.jp この、月刊FACTAに新聞業界の裏事情を寄稿しているジャーナリストは、「ついに朝日新聞の発行部数が500万部を下回った！実際の客は350万部以下だ」と大騒ぎしているものの、朝日新聞社にしてみれば不動産投資がメインディッシュのようになっている現状があり、新聞発行に必要なコストを不動産事業で余裕で回収できるのを見る限りは、企業全体でのプライマリーバランスは優等生である。冒頭の産経新聞も親玉のフジメディアHDを含めて考慮すれば、不動産事業や紙面の見直しなどで企業努力をし続ければ、どうにか存続していくことは可能だと考える。よく分かるツイ主の発言↓
factaがまた煽ってるけど、朝日新聞は発行部数が減っても保有不動産は減らないから潰れることはないんだな。デジタル化にしても、英語という世界共通言語を持ってるNYタイムズと同列に扱うのは無理でしょ。書いてる人も分かってるくせに、意地が悪い。https://t.co/nV2sVMVjxW
— 窓際記者 (@nekokisha) 2020年9月19日
なので、これから先は発行部数の減少ごときで騒がないようにしたい。報道機関も最悪の事態を回避するため、あの手この手で企業の存続を賭けた経営努力をしている。そのうち、紙媒体から完全ネット配信へ向けて布石を打っていくだろう。
おはようございます。本日、2020年9月14日は新聞休刊日です。休刊日のため、朝刊の発行はございません。その代わり、スポーツ新聞に関しては一部を除き、駅売り・コンビニ売りに限定し、臨時即売版を発行しました。
「各市町村立図書館に寄贈されている新聞の銘柄、アレは各図書館ごとにどんなモノがあるのだろう？」という素朴な疑問を浮かんだため、気楽に肩入れしない範囲で調査してみた。
2020年8月23日の調査段階では、下記の銘柄が置いてあった。
人口が多い自治体ほど、たくさんの新聞銘柄がある一方で、特定の思想を抱く住人も相応にいることから、普段はあまり見かけない業界紙や機関紙も山ほど置かれている。意外と多いのが「週刊読書人」という、専ら書籍のレビューのみに特化した週刊紙。1面から終面まで延々と書評をするだけだが、立派な図書館や利用客・人口が多い図書館では、少しでも本を多く読みたいという住民の声を反映しているように感じる。
まだまだ序の口の世界だが、暇な時にはいろんな図書館に出向いて、どんな新聞が置いてあるのか調べてみようかと思う。繰り返すが、コレはまさに「誰得」の世界観である。
