facta.co.jp ↑に掲載されている月刊FACTAの報道では、「今年の10月を目処に、産経新聞の取材拠点を見直す方針を明らかにした」という記事が掲載されている。その割には九州産経の発行に変化がないため、今後も発行していくのではないかと思っていたが、9月20日発行の社告で、毎週金曜日のエンタメコーナーとオピニオン面を拡充させる方針を発表したことから、発行見直しの危機は回避できたと言える。
発行部数ごときであまり騒がないようにしたい
facta.co.jp この、月刊FACTAに新聞業界の裏事情を寄稿しているジャーナリストは、「ついに朝日新聞の発行部数が500万部を下回った！実際の客は350万部以下だ」と大騒ぎしているものの、朝日新聞社にしてみれば不動産投資がメインディッシュのようになっている現状があり、新聞発行に必要なコストを不動産事業で余裕で回収できるのを見る限りは、企業全体でのプライマリーバランスは優等生である。冒頭の産経新聞も親玉のフジメディアHDを含めて考慮すれば、不動産事業や紙面の見直しなどで企業努力をし続ければ、どうにか存続していくことは可能だと考える。よく分かるツイ主の発言↓
factaがまた煽ってるけど、朝日新聞は発行部数が減っても保有不動産は減らないから潰れることはないんだな。デジタル化にしても、英語という世界共通言語を持ってるNYタイムズと同列に扱うのは無理でしょ。書いてる人も分かってるくせに、意地が悪い。https://t.co/nV2sVMVjxW
— 窓際記者 (@nekokisha) 2020年9月19日
なので、これから先は発行部数の減少ごときで騒がないようにしたい。報道機関も最悪の事態を回避するため、あの手この手で企業の存続を賭けた経営努力をしている。そのうち、紙媒体から完全ネット配信へ向けて布石を打っていくだろう。
