報道しない自由というより、そもそも報道記者はフリーランスを除き、基本的には会社員である。
よって、会社員という立場上、どうしてもジャーナリズムは後回しになってしまいやすいし、事実を暴くかどうかも組織の論理が最優先となる。
つい最近、とある男性アイドルグループだった元歌手が、勤め先の所属事務所のトップから性的被害を受けていたという事実が問題になったが、日本の報道機関はゴシップものを取り扱う所を除き、一切報道しない。これは報復もさることながら、報道機関が、普段からその所属事務所の仕事を受託しているため、安易な批判はその契約を打ち切られることになり、会社経営に直結する（記者クラブという「束」になっても同じ）。
従って、叩いてもそう問題にならない話が紙面を飾ることになり、読者からしてみたら「権力に屈している」と思われても仕方がない。いわゆる「叩いてはいけない（戒め）」の一覧を挙げるとキリが無い。
なんのコンセンサス（合意・意見の一致）なしに
- 政治家
- 味方国・同盟国・友好国
- 宗教団体（明確に犯罪を犯した場合は別）
- 大企業
- 中小企業ではあるが、政治・経済で重要なフィクサーを持つ者
- 年寄り（新聞を最も購読して下さるお得意様）
- 市民団体・活動家
- 芸能事務所（叩いて受注出来なくなったら、会社潰れるじゃん）
- 新聞社の経営（特に新聞の "余り" や、強引な押し売り問題。バレたら恥ずかしー!!）
- 年金改革（一番のお得意様である年寄りを敵に回す）
- 特定の政党・政治団体
- 広告代理店（広告欄の制作委託など、結構お世話になっている）
- 流通小売業（特にコンビニなんか叩こうと思えば……）
- 鉄道会社（KIOSK・コンビニに新聞を卸して貰えなくなる）
- 警察・検察・裁判所
- 財務省・法務省・総務省などの中央省庁・外郭団体
- 電力会社などのインフラ企業（電気の供給が突然止まるかもよ？）
- 天皇陛下などの皇室関係
- 本当に敵に回してはいけない暴力団
- （一周回って）実は取材記者も含めた、全ての国民 など
……を叩いてはいけない（戒め）
つまり、事実関係よりも「ビジネスライクでセールストーク」の論理で日本の報道機関は動いている。あまり知らない方がいいことは控えて、逆に上記以外の話で、尚且つ、人権問題に発展しないように取材する分にはOK。
Q「では、全く報道の自由がないのか？」→A「そんなことないよ」
諸外国からしたら、日本の報道は民主国のくせに最悪と言われるかもしれないが、それはそれ。ちゃんと配慮が出来るかどうかがカギを握る。
あくまでも日本の報道は組織論を最優先にしているだけであり、どうしてもジャーナリストが思う「闇」に言及したければ、会社（組織）から離れて、勝手にやって下さい、ってことになる。組織から離れ、完全にフリーランスで取材をしているジャーナリストは、左右の思想問わず、会社員時代の経験を生かして、雑誌やネット媒体で大活躍されている。
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・ネットなんでもいいのだが、事実やそれに近い情報ってのは、案外、あちこちで拾えるもの。全く報道の自由がない社会ならば、今頃はガチガチに監視され、少しでも誤字脱字が起きただけで政府レベルで公開処刑とかされる。そうしたこともなく、個人がどう思うかを最大限に尊重しているお国柄である以上、報道の自由度ランキングを真に受けるのも善し悪しですよ。
