日本経済新聞社は、2023年6月9日付朝刊で、7月1日から購読料を見直す社告を発表した。
- 宅配（セット版）：4,900円→5,500円
- 宅配（朝刊のみ / 旧・全日版）：4,000円→4,800円
- 即売（朝刊）：180円→200円
- 即売（夕刊）：70円→100円
（魔理沙）年寄りは全然大らかに受け入れてくれるぜ。
7月からの月極め価格の見直し点として、いわゆる夕刊発行がない地域で頒布されていた「全日版」（いわゆる統合版）から名称を変更し、単純に朝刊のみの契約を本社レベルで導入している所である。
セット版が供給される地域では、原則として、朝刊・夕刊それぞれを配達することになっているが、実際には新聞販売店との交渉で、朝刊のみ・夕刊のみの契約を行うことが暗黙の了解として認められている。今回、日経本社レベルで「朝刊だけでもいいですよ」としているあたり、夕刊の廃止を色濃く伺わせており、実に興味深い。
その影響もあり、セット契約の場合は月600円値上げである一方、朝刊単独契約の場合は月800円も値上がりしており、夕刊即売も30円値上げしていることを踏まえると、朝刊単独への移行をワザと進めさせているようにも見て取れる。夕刊廃止も現実的という見方が広がってもおかしくない。
ちなみに、旧・全日版（7月からは朝刊のみ）エリアで供給される日経は、地方紙に印刷を委託している関係で、広告欄を除いて、紙面がほぼ全てに渡ってモノクロ印刷になっている。
余談ながら、日経は電子版の供給を見直したがいい。電子版への移行を強く勧める割に、戸別宅配は全力で死守するという姿勢であれば、足を引っ張る電子版の供給を速やかに廃止し、廃止と引き換えにコスト削減を理由に購読料を安く抑える方がまだ延命できる。日経は従前の紙媒体宅配で経済情報を伝える方がお似合いですよ。
