おはようございます。本日、2020年10月12日は新聞休刊日です。休刊日のため、朝刊の発行はございません。その代わり、スポーツ新聞に関しては一部を除き、駅売り・コンビニ売りに限定し、臨時即売版を発行しました。
島根県の新聞流通考察
今回は島根県内の新聞流通を考察する。
出雲地方と石見地方で流通が異なる県
島根県は大きく分けると3地域に分かれている。県庁のある松江市や出雲大社で知られる出雲市といった、いわゆる島根県東部は「出雲地方」と呼ばれる。一方、石見銀山で知られる大田市や、漁港の浜田市、石西地域における商業都市の益田市、津和野の街並みなどがある島根県西部は「石見(いわみ)地方」と呼ばれる。離島部では松江市から相当北に離れた所に隠岐諸島がある。
経済・産業拠点・県政の中心部は出雲地方に偏っており、島根県の人口の約2分の3は出雲地方に分布している。逆に石見地方は、自治体全部足しても約18万人程度であり、その割には出雲地方よりも面積が広い（＋真横に長い）ため、出雲地方よりも過疎化が早く進む傾向にある。
こうした地域性の違いから新聞の輸送に違いが見られる。県紙の山陰中央新報は、出雲市（旧・斐川町）にある印刷工場でプリントアウトした後、出雲地方・石見地方にそれぞれ輸送するものの、全国紙の場合は原則、瀬戸内海沿いにある印刷工場でプリントアウトした後、そこからトラック輸送で反対側の山陰に持ち込む手法が採られている。
ただ、島根県は真横が異様に長い県であるため、同じ印刷工場から輸送となると、配達が間に合わない。そのため、以前はどの全国紙も「出雲地方は大阪本社所轄」「石見地方は西部本社所轄」と分けており、それぞれの地域本社にある印刷工場で輸送する形態が採られていた。その後、朝日新聞・読売新聞は大阪本社に移管されたため、毎日新聞のみ、現在でも大阪本社版と西部本社版の2つが混在している。
ただ、毎日新聞も発行部数が極端に少なくなっていることから、コンビニでの即売もハードルが高まっている。確実に入手したい場合は、JR山陰本線の駅にあるセブンイレブンで購読するのが一番だろう。
版立て
島根県内の取材拠点
山陰中央新報
- 本社：松江市殿町383 山陰中央ビル
- 西部本社：浜田市竹迫町2886
- 総局：出雲・益田・米子・鳥取・境港
- 支局：雲南・安来・隠岐・大田・江津・川本・津和野
- 通信部：出雲市平田地区・邑南
- その他：東京・大阪・広島にも支社あり。
中国新聞
- 支局：松江・邑智・浜田・益田
読売新聞大阪本社
朝日新聞大阪本社
毎日新聞大阪本社・西部本社
- 松江支局：松江市殿町111
- 通信部：出雲・大田・益田
山陰中央新報
ルーツは1882年に誕生した「山陰新聞」で、自由民権運動の機関紙として発行されたもの。その後、後発の「松陽新聞」との競争に敗れて経営が行き詰まった所、1940年に当時の読売新聞に引き取られた。そのため、山陰中央新報と読売新聞とは「遠い親戚関係」にある。
戦時中の一県一紙体制で2つの新聞が無理やり合併して「島根新聞」が発足し、1945年の終戦後に読売新聞から離れる。その後は旧・松陽新聞のオーナーだった田部家が経営権を握り、「山陰新報」→「島根新聞」→「山陰中央新報」と改題し、現在に至る。
一時期は鳥取県にも進出したことがあるが、現在は鳥取県に接する伯耆地方の一部でしか併売しておらず、鳥取県内での山陰中央新報の読者は少ない。逆に、石見地方では広島都市圏との交流が深いことから、広島バスセンターなどでも少量生産ではあるものの、山陰中央新報を入手することが可能。
地域欄は概ね4ページ。筆者が手に入れたのは祝日だったため、「さんいんワイド」と称して地域面が出雲・石見・隠岐＋鳥取県の一部と一緒くたにされていた。流通は少ないが、隣の鳥取県にも支局を構えていることから、さんいんワイド面では若干数ながら鳥取県の話題も掲載されている。
中国新聞
島根県はブロック紙の中国新聞も流通しているが、出雲地方ではほぼ入手が不可能。石見地方で山陰中央新報と事実上の競合関係にある。
石見地方は地形的・歴史的経緯から、反対側の広島県・山口県と交流関係にあり、特に浜田市・江津市・益田市などでは、高速道路を使えば簡単に広島都市圏へ向える。そのため、石見地方には中国新聞の取材拠点が相応に点在する反面、逆に出雲地方には県庁そばに松江支局があるのみに留まる。地域面も広島都市圏・備後地方の話とセットで石見地方のローカル情報が充実しているが、逆に出雲地方の話は県政を除いてほぼゼロである。
全国紙
基本的には山陰中央新報のシェアが大きく、石見地方に限れば中国新聞とも競合しているため、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞などの全国紙はシェアが少ない。前述の通りに西部本社と大阪本社が混在する毎日新聞も、現在は発行部数を大幅に減らしており、1県で2つの地域本社版の新聞を確実に入手するのが困難になりつつある。
なお、朝日新聞に関しては、山陰中央新報を契約している読者に限り、追加料金を支払うことで朝日新聞デジタルのフルコースを利用できるサービスを行っている。
番組表
（しまねっこ）テレビ朝日系列がニャいにゃん……
山陰2県は電波の相互乗り入れを実現しているものの、反面、テレビ朝日系列が全くない。そのため、鳥取県と同様にケーブルテレビなどを通じて視聴可能な、隣県の民放がハーフサイズで掲載。山陰中央は広島県の「HOMEテレビ」と、岡山（香川）県の「TSCテレビせとうち」が掲載されているが、中国新聞（石見）は「HOMEテレビ」がフルサイズで掲載されるに留まる。
地域紙
地域紙としては、出雲市・松江市を取材拠点とする「島根日日新聞」がある。この前の山陰ドライブの時に入手しようかとしたものの、未遂。あの時はとにかく山陰道レポートを優先すべく、急ぎ足で鳥取県を目指していたため、松江市内・出雲市内をゆっくりと散策している余裕が無かった。別の機会にチャレンジ。
毎日ウィークリー休刊へ
【休刊のポイント】
毎日新聞社の英字新聞である「毎日ウィークリー」が、2020年12月26日付発行分で休刊となる見通し。
筆者は今年の元旦に「ガンジツスゴクオモイシンブン2020」を行った際、JR京都駅のKIOSK鞍替えセブンイレブンで毎日WLを購読したっきりである。新快速に急いで乗り換えたため、毎日WLを重複買いしてしまった（この場でゲットしておきたかったエル・ゴラッソ、来年こそは購入したい所）。
毎日新聞の英訳新聞だが、競合紙のThe Japan TimesやThe Japan News、Asahi Weeklyなどと比べれば即売箇所が首都圏・関西圏のごく一部に限られていることから、毎日新聞専売店でなければ入手するのは難しいと思っていた。
末期の発行部数は、約48,000部。
愛媛県の新聞流通考察
久しぶりの県版めぐり。今回は愛媛県内の新聞流通考察について。
愛媛新聞のシェアが多い土地柄
松山市に本社を置く地元紙・愛媛新聞が圧倒的なシェアを誇る土地柄であり、他の全国紙は影に隠れがちである。一方で、愛媛県（特に松山市）は四国の首都としての側面もあることから、地方紙・全国紙共に複数の取材拠点を設けている。
版立て
愛媛県内の取材拠点
愛媛新聞
- 本社報道部：松山市大手町1丁目12-1
- 東予支社（四国中央・新居浜）
- 南予支社（八幡浜・宇和島）
- 支局（西条・しまなみ・久万高原・大洲・西予・愛南）
- 印刷工場：愛媛県伊予市下三谷1-7（[E11][E56] 松山道・松山IC or 伊予IC最寄り）
読売新聞大阪本社
朝日新聞大阪本社
毎日新聞大阪本社
- 松山支局：松山市一番町3-3-6
愛媛新聞
県紙の愛媛新聞は、1876年に創刊された「本県御用・愛媛新聞」がルーツになっている（その1年後に「海南新聞」と改題される）。その後、1902年に「南予時事新聞」が、1923年に「伊予新報」が創刊され、1941年の一県一紙体制で無理やり合併された結果、現在の愛媛新聞が誕生して今に至る。
戦後まもない1949年には夕刊を発行していた（発行当初は別会社扱い、その後、愛媛新聞と合併してセット版へ移行した）が、1992年に休刊。現在は朝刊のみの発行に留まっている。
印刷工場は伊予市に構えており、そこではデイリースポーツ瀬戸内版と日刊スポーツ（大阪）の受託印刷を行っているという。
地域面は「ワイドえひめ」として3ページ構成になっており、うち1ページは地域の伝言板コーナーという構成になっている（日曜日版を一部買いしたため、必ずしもこの構成とは限らないことに留意）。一方で愛媛県といえば「俳句」として知られることから、文化面には県内の読者による俳句コーナーが設けられるなど、県の事情に考慮した紙面作りを行っているように感じた。
全国紙
読売・朝日・毎日・産経（大阪本社管内）の地域欄
全国紙の地域欄は1～2ページ構成になっており、いずれも愛媛新聞のソレと比較すると読者層が少ないことから、情報も限定的である。朝日新聞の日曜版を一部買いした時は俳句コーナーが設けられていたが、コレも常時掲載なのかは現段階では把握できない。
愛媛新聞よりかは取材拠点が少ないものの、それでも読売新聞と朝日新聞は、瀬戸内海の工業地帯（四国中央市・新居浜市など）・松山市・南予地域（八幡浜市・宇和島市）に支局・通信部を設けている様子。産経は取材拠点がない。
日本経済新聞
日本経済新聞（大阪本社）の四国向けは、全てモノクロ印刷が基本となっており、日曜日の「THE NIKKEI STYLE」の部分も、普通の新聞紙質で一部のみカラー印刷に留まる。夕刊は発行しておらず、お隣香川の四国新聞社に印刷業務を委託している。
番組表
愛媛新聞と接点の深い南海放送とテレビ愛媛が先に来る配列になっており、NHKは右側に配置されている。
注目すべき点としては、最終面の1つ手前にあるBS・CS・隣県・ケーブルテレビの番組表で、ココだけで2ページも確保されている。愛媛県は瀬戸内海・周防灘・豊後水道・日向灘沿いに面した土地柄であるため、一部地域では隣県の民放を直接・間接的に受信しやすい。その一方で山間部では愛媛4局（＋α）が受信しづらい環境も存在することから、ケーブルテレビ経由で受信可能なBS・CSチャンネルの番組表も載せることで、融通を利かせている。
【愛媛新聞に掲載されている、隣県・BS・CS・ケーブルテレビ局一覧】
- 岡山・香川県（RNC西日本放送・KSB瀬戸内海テレビ・RSK山陽放送・TSCテレビせとうち・OHK岡山放送） ……瀬戸内海
- 広島県（RCC中国放送・HTV広島テレビ・HOME広島ホームテレビ・TSSテレビ晋広島） ……瀬戸内海
- 山口県（tysテレビ山口・KRY山口放送） ……周防灘沿い
- 大分県（OBS大分放送・TOSテレビ大分） ……豊後水道・周防灘・日向灘沿い
- BSチャンネル（BS日テレ・BS朝日・BS-TBS・BSジャパン・BSフジ・WOWOW・スターチャンネル・BS11・BS12トゥエルビ・BSスカパー!）
- CSチャンネル（時代劇専門ch・カートゥーン・チャンネル銀河・AXN・ディズニーチャンネル・キッズステーション・宝塚ch・スーパードラマ・シネマ・アニマックス・LaLaTV・ムービープラス・歌謡ポップス・スペースシャワー・日本映画専門ch・NECO・東映ch・ゴルフ・ホームドラマ・ファミリー劇場・テレ朝ch・日テレ＋・J SPORTS・TBS ch・フジテレビONEなど）
- ケーブルテレビ（愛媛・愛南・宇和島・西予・西瀬戸・四国中央・今治など）
全国紙の番組表は、新聞社とそのキー局と接点のある系列局の順番に並んでいる。
かつて存在していた地方紙
日刊新愛媛
1970～1980年代にかけて存在していた第2の県紙。造船メーカーの来島どっく（現在の法人は改組）を経営していた愛媛県の実業家・坪内寿夫氏が社長に就く形で、廃刊寸前だった「新愛媛」（旧・高知新聞系）を強烈な拡販工作（廉価な購読料・景品バラマキ）を経て部数を大幅に拡大し、愛媛新聞を追い抜いた。
ただ、坪井氏が当時の愛媛県知事だった白石春樹氏とは犬猿の仲だったことから、1984年にいわゆる「取材拒否事件」が発生。その後、広告拒否や円高も重なって日刊新愛媛は1986年に廃刊となった。
※この事件は権力者 vs 反権力者という構造よりかは、坪内氏と白石氏との個人的なもつれから生まれたモノだったため、新愛媛の自爆と白石知事（愛媛県）の暴走に冷笑を買う人も多かったという。
八幡浜新聞・八幡浜民報・南海日日新聞
八幡浜市には、かつて3つの地域紙が存在しており、専ら地域の話題に徹した「八幡浜新聞」と、伊方原発に反対の論調をとっていた「八幡浜民報」「南海日日新聞」が存在していた。いずれも既に廃刊となっている。
コレはチョッと違うんじゃないかな。
www.nishinippon.co.jp 身障者の立場にしてみれば、確かにJR九州の一方的な無人化に憤りを覚えるのは確かなものだろう。
ただ、JR九州が無人化を進める背景には、慢性的に鉄道事業の収益が少ないことがネックにある。この事実を度外視して、単に「身障者だから……」というのも、少しワガママかなと思う。
無人化があんまりという場合であれば、いきなりJR九州を提訴するのではなく、例えば無人化した駅を各自治体やNPO法人が簡易委託形式で運営し、もしも身障者が乗車するとなった場合は、そこに待機している職員や列車内にいる車掌・運転士が、乗車の手伝いを行うように公助の仕組みを持たせる、といった考えもあったはずでは？
とはいえ、コレは健全な身障者の見解も知りたいし、将来の駅無人化に対する鉄道会社と行政・NPOとの連携に対し、一石を投じる話であることには違いない。今後の行方に注目したい。ただ、「移動の自由が制限される」というのは、かなりオーバーな解釈である。
肥薩線 戦力外通告か？
mainichi.jp 球磨川に沿う形で吉松駅までのほぼ全線区が壊滅しているため、元から赤字路線だった場所にトドメを刺したも同然である。被害総額が暫定試算であっても約100億円を超える限り、JR九州の企業努力だけでは復旧は不可能だし、熊本県による公的資金投入でも限界がある。
そのため、あくまでもこの記事に関しては、JR九州社長による個人的見解という程度であるにしても、肥薩線（八代～吉松）に対し、事実上の戦力外通告を言い渡したも同然だと見ている。
そもそも、鉄道の代替となる国道219号も未だに修復工事が終わっていないし、再び起きうる球磨川大水害に備えた治水対策も考えなければならない。そのため、建前上は鉄道での復活を主張しつつも、実際の落しどころとしては肥薩線をそのまま土に還した上で、
このような形にするのが現実的だと考える。
岐阜新聞の購読料見直し
岐阜県を取材・営業拠点とする地方紙・岐阜新聞が、2020年10月1日から購読料を見直す。
【購読料見直しのポイント】
- 月極め価格：2,982円 → 3,350円
- 朝刊一部売り：110円 → 130円
- 慢性的な配達員不足と、流通コストの上昇に伴う措置。
- 電子版に関しては配達未遂を回避することを理由に、別料金方式から宅配契約を結んでいる場合に限り、無料閲覧が出来るように仕組みを変更。
岐阜新聞はまだ読んだことがないが、確かココは夕刊を打ち切った新聞社だったはず。夕刊を無くしても尚、購読料引き上げに言及するということは、台所事情があまり思わしくないのだろう。
一連の「10月から値上げ」は他にも色々あるので、ココから先は表形式でダイジェスト掲載することに。
