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産経新聞の購読料見直し

www.jiji.com

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全国紙の中では、最後まで購読料見直しに言及してこなかった。

 全国紙の購読料見直しラッシュが進む中、最後まで改定するかどうかで注目が集まっていた産経新聞。8月から購読料を改定する。

発売価格

  • セット版(大阪本社版のみ)4,037円→4,400円
    朝刊単独(東京本社版・九州山口版) 3,034円 or 3,085円→3,400円
  • 一部売り(朝刊) 120円(据置)
  • 一部売り(夕刊・大阪本社のみ) 50円→65円

 セット体制が維持されている大阪本社管内は、他の全国紙と同様に4,400円に改定。夕刊がない東京本社版と九州・山口特別版は、他の統合版と同様に3,400円で共通化する。一部売りは据置となるが、大阪本社管内(京阪神地域)で即売される夕刊に関しては、15円の負担増をお願いしてもらう。

 産経新聞は地域によって月極め価格がバラバラになっていたが、今回の改定で「セットは4,400円・統合は3,400円」となり、かなりシンプルになった。

 先駆けて自称・産経の敵とされる朝日新聞毎日新聞が値上げを宣告し、どっかの知事が「値上げでカバーしようと思ったら大赤字になりまっせ~」みたいなことを叫んでいたが、別に朝日・毎日に限ったことではない。読売・日経・他の地方紙同様、単にプリントコスト上昇や配達環境の変化に対処しきれず、読者に負担増を求めているだけである。

購読料改定と同時に行われるもの

 朝日新聞毎日新聞がオピニオン面の拡充・強化を図る方針になったが、産経新聞もオピニオン面の大幅強化に踏み切る見通し。ただ、元々産経はオピニオン・調査モノといった「読み物主体」なので、さほど変化はないとみている。

 なお、2021年7月1日からは、前日まで発売されていたフジサンケイビジネスアイ(旧・日本工業新聞)の要素を経済面と統合化しており、ある程度の合理化が進んでいる。

これで全国紙は全て出揃った

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全国紙の月極め価格(2021年8月1日現在)

 あとはスポーツ紙の月極め価格。今は据置で対応しているが、東京オリンピックパラリンピックが終わった後は一気にネタが尽きるため、どこで購読料負担増の社告を出すかに注目が集まる。