全国紙の購読料見直しラッシュが進む中、最後まで改定するかどうかで注目が集まっていた産経新聞。8月から購読料を改定する。
発売価格
- セット版（大阪本社版のみ）4,037円→4,400円
朝刊単独（東京本社版・九州山口版） 3,034円 or 3,085円→3,400円- 一部売り（朝刊） 120円（据置）
- 一部売り（夕刊・大阪本社のみ） 50円→65円
セット体制が維持されている大阪本社管内は、他の全国紙と同様に4,400円に改定。夕刊がない東京本社版と九州・山口特別版は、他の統合版と同様に3,400円で共通化する。一部売りは据置となるが、大阪本社管内（京阪神地域）で即売される夕刊に関しては、15円の負担増をお願いしてもらう。
産経新聞は地域によって月極め価格がバラバラになっていたが、今回の改定で「セットは4,400円・統合は3,400円」となり、かなりシンプルになった。
先駆けて自称・産経の敵とされる朝日新聞と毎日新聞が値上げを宣告し、どっかの知事が「値上げでカバーしようと思ったら大赤字になりまっせ～」みたいなことを叫んでいたが、別に朝日・毎日に限ったことではない。読売・日経・他の地方紙同様、単にプリントコスト上昇や配達環境の変化に対処しきれず、読者に負担増を求めているだけである。
購読料改定と同時に行われるもの
朝日新聞や毎日新聞がオピニオン面の拡充・強化を図る方針になったが、産経新聞もオピニオン面の大幅強化に踏み切る見通し。ただ、元々産経はオピニオン・調査モノといった「読み物主体」なので、さほど変化はないとみている。
なお、2021年7月1日からは、前日まで発売されていたフジサンケイビジネスアイ（旧・日本工業新聞）の要素を経済面と統合化しており、ある程度の合理化が進んでいる。
これで全国紙は全て出揃った
あとはスポーツ紙の月極め価格。今は据置で対応しているが、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後は一気にネタが尽きるため、どこで購読料負担増の社告を出すかに注目が集まる。
