そのまんまである。
新聞社は業務の効率化や慢性的人員不足の配達網に対する回避策から、電子版への移行を段階的に進めている。しかし、日本の新聞は完全電子版（即ち、紙媒体での供給が出来なくなる）となった地点で廃刊したも同然であり、その場合は新聞とは見なされない。だから、廃刊だけは避けたいので無理してでも紙媒体を発行し続けているのが現状である（後は販売店グループやチラシ屋などへの根回しもあるけど）。
それに電子版はページビュー広告で元を取らないといけないものの、PV単価は毎月レベルでどんどん価値が下がるし、新聞購読以外の方法で収益源を確保するにも、せいぜい不動産投資でどうにかなる程度のレベル。よって、電子版に移行すればするほど、かえって痩せ細ってしまう。
時代に合わない紙媒体と言われてはいるが、それでも電子版での供給以上にガッツリと元が取れるのは紙媒体宅配だし、何だかんだで必要な時（プロ野球優勝時・有事の時など）には増紙を覚悟してでも紙媒体での供給が求められる。需要はあるのである。
ジャーナリズムのうんちゃらというのは、別に新聞社や各記者の思い込みやらで成立するものであって、別にそれにこだわったり放棄したりしても構わない。だが、一番の稼ぎ頭である紙媒体の宅配だけは絶対に死守しなければならない。
配達人員の確保も大事だが、それよりもまず、新聞業界は通信社（共同・時事・日本に拠点を置く海外通信社）・民放・NHKなどと共に話し合い、電子版やテキストデータでのニュース配信業務を段階的に止めることから初めてはどうか。確実な収入源あってこその「取材」なんだからさ。
どうしてもテキストデータでの公開を行う場合は、従来の日経テレコンや、図書館に寄贈している過去データ配信サービス（いわゆる縮刷版）から呼び出すように告知を促せばOK。
霊夢「配達員の視点から見た、新聞アレコレなことをダラダラ雑談しちゃうわよ」
