大阪府の県紙である大阪日日新聞（新日本海新聞社 大阪本社）が、7月31日付の発行を以て廃刊となることが、社告を通じて明らかになった。いわゆる県紙レベルでの廃刊は、令和時代において初であり、他紙同様にランニングコストの上昇や配達・輸送環境の悪化などが原因とされる。
このブログ記事にもある通り、鳥取市にある新日本海新聞社の印刷工場で早版を刷った後、トラック輸送で、ごく一部の大阪市内（近鉄・大阪阿部野橋駅周辺）で頒布される程度の部数（約5,000部）だったため、宅配はおろか、即売ですら探すのが非常に困難だった。フォロワーさんからの情報では、直近では駅売りで見つけること自体、困難になっていたという情報もあることから、値上げするよりも撤退した方が理に適うと判断したものとみられる。
大阪府内の県紙であるにしても、もとから非常に脆弱な供給体制な上、鳥取県から持ち込むという不利な条件から、地域欄ですら共同通信の記事で穴埋めするなど、県紙として機能することが困難だったことも廃刊の要因となったのは想像に容易い。
一連の新聞代値上げで、新たに「廃刊した方が理に適う」という事例が生まれてしまった。
