【社告のポイント】
- 物価が上昇しても、読売新聞社(グループ本社)は少なくとも1年間は値上げしない。読売センター(または委託先)に上昇分を負担させることもしない。
- 読売系列が発行する新聞(読売本体・読売KODOMO新聞・読売中高生新聞など)も、当面の間は今の価格で据え置く。
- セット:4,400円 / 統合:3,400円 / 朝刊1部:150円 / 夕刊1部:50円
読売新聞社(グループ本社)は、2023年3月25日付朝刊の社告で、当面の間は物価上昇に伴う購読料の見直しを行わないことを表明。少なくとも、2024年までは現行の価格帯で据え置く。以前からも上昇分を新聞社側が負担することで、購読者離れを回避することを業界紙を通じて声明を出していたため、この方針を貫いたといえる。
「ウチは安直な値上げには応じない」という声明をわざわざ社告を通じて説明するのもどうなんだか……って話だが、逆説的に考えれば、「読売新聞以外の全国紙や地方紙は、4月以降、値上げラッシュになるよ」という主筆からのヒントでもある。
他紙が値上げに踏み切るとどうなる?
……何をやっても読者離れに懸念を抱くバッドエンドルートでしかない。
ちなみに、購読料値上げに関してだが、農村部の年寄りや熱心なコア層は、多少の価格改定ごときではビクともしない。これは2018年~2021年までに実施された購読料引き上げの時の話だが、2023年以降の再値上げに関しても、高齢者が主体となって購読をし続ける限り変化はないと見ている。
セールストーク的に読売が「デジタルは悪だから紙で説教してやる!」と言っているものの、元から高齢者主体で紙媒体の新聞を購読している構図が続く以上、紙とデジタルの両立でニュースを配信・配布するのもいかがなモノか。コストとか馬鹿にならなさそうで、案外、宅配のみで流通させた方が、総合的に見てコスト的には安上がりになるとみている。