購読料値上げに伴う部数減は、実売そのものではさほど変化がなく、コスト増に伴う販売店への残紙調整でマイナスにしたという所の方が大きい。そのため、実売が変動しない限り、単純に値上げだけで読者離れが加速していると判断するのは早計かなとみている。
実際、私が配達している区域でも、値上げが原因で購読を止めたお客さんは皆無。複数銘柄の同時配達も1軒程度しか見当たらず、値上げ前とほぼ大差ない。
以前であれば電子版への誘導を示すチラシが頻繁に載っていたが、これは自社広告同様なので、発行によるコスト増や、そもそもハナから電子版に無関心な年寄り相手にPRしても無駄である。従って、再び値上げを迫った時には、丁寧な説明を行いつつ、より高齢者や市民活動家に徹底した忖度の強化、必要ならば宗教紙のような立ち回りに変えてセールスを続けるのが現実的対処と言える。
なお、FACTAの分析では、団塊世代の後期高齢者医療制度がピークを迎える「2025年問題」で対処不能になるのではという話が出ていたが、心配ご無用。普通に購読なさる(実際、とってる人の殆どが後期高齢者だし)。一番ヤバいのは、そうしたコア読者層が居なくなる2030年代後半あたりかなと楽観視している。